地方分権と貧困政策

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2000年4月

2000年より、地方政府と非政府組織(NGO)の協力による貧困削減政策が実施される。中央政府はインドネシアの連邦制といった要求に応えるべく、2001年に施行予定の「地方自治権および中央政府と地方政府間の財政に関する1999法」に向けて取り組んでいる。

この貧困削減政策において、各州はそれぞれの「貧困」の定義を設定し、10～25年計画を各州で策定する。このような政策によって中央政府の負担を軽減することが期待されている。

統計局によれば、経済危機によって「貧困者」は1997年の2200万人から1998年の3800万人へと増加した。最新のデータでは1800万人が失業者であると推測されている。

2000年1月26日には、アジア開発銀行の千野総裁がワヒド大統領と会談し、開銀がインドネシア政府の貧困削減を支援することを明らかにした。千野総裁は、アジア太平洋地域の貧困を削減することがアジア開銀にとっての目標であると述べ、地方分権の推進と共に、農村の貧困問題を解決していくために、28億米ドルの支援を約束した。

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