労働災害による死亡者数6023人、92年以来最少に

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

アメリカの記事一覧

  • 国別労働トピック:2000年11月

労働省によると、1999年における労働災害による死亡者数は全国で6023人であった。これは労働統計局が1992年に同統計を取り始めてから最少で、97年には6238人、98年には6055人が亡くなっていた。死亡災害の原因としては、感電死と殺人が減少した一方で、落下物や機械等への巻き込まれによる死亡者が増加した。

職場での殺人の犠牲者は、1997年に860人、98年に714人であったが、99年に645人となり、死亡原因の中でこれまで2位を占めていた殺人が、高速道路での事故と、落下物に次ぐ3位に後退した。職場での殺人の内訳を見ると、強盗による死亡事故が最も多く、同僚、顧客などによる殺人がそれに次ぐ。主に、殺人件数が減少したため、販売職の死亡者数は、統計を取り始めて以来の最低水準になった。職種別では、トラック運転手、建設業労働者、農業従事者に死亡者が多い。

政府職員の死亡者数も最低水準になった。これに対し、運送業や、電気・ガス等の公益企業での死亡者数が増えている。産業別では、建設業での死者が最も多く、全死亡者数の約5分の1を占める。就業者数当たりの死亡者数が最も多い産業は、農林業、漁業、建設業、公益産業、鉱山採掘業となっている。アレクシス・ハーマン労働長官は、タクシー会社や小売店に労働省が暴力防止のための指導を行った効果が出ているが、建設業でも、死亡事故を防止するため、政府がより一層の努力を傾けることが必要であると述べている。

2000年11月 アメリカの記事一覧

関連情報