1999年度訓練生契約４％増加

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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• 国別労働トピック：2000年7月

連邦統計局が2000年４月３日に明らかにした1999年度の統計によると、訓練職市場は東独地域を含めてドイツ全体で好転を示し、同年度の新規訓練生契約数は前年比で４％増加した。これは前年比で２万4800人の増加で、これによりドイツのデュアル・システムのもとで1999年に63万6000人の若年労働者が新たに訓練職に就いたことになる。

新規締結の訓練職契約数を地域別に見ると、東独地域での増加率が西独地域を上回り、東独地域では５％増加して12万7000人になり、西独地域では４％増加して50万9000人になった。また、1999年末に訓練職に就いている若年労働者数はドイツ全体で170万人に達しており、これは前年比で２％の増加となっている。連邦統計局によると、このような統計上の数字の好転には、連邦政府が1998年末にスタートさせた若年者緊急雇用計画も大きく貢献しているという。

性別では、女性の新規訓練契約の増加が目立ち、前年比で女性の増加は６％(１万6300人)、男性は２％(8500人)だった。これによって女性の訓練職に占める割合は43％となり、１ポイント増加した。

部門別では、最大の訓練職提供部門である製造業と商業で新規契約数は９％増加し、33万2300人になった。ここでも増加率は東独地域が11％で、西独地域の８％を上回った。第２の訓練職提供部門の手工業では、新規契約数は前年並で、その他の自由業、公務員部門、農業などでは若干の減少を示した。

エデルガルト・ブルーマン教育相も、訓練職市場の全体としての好転を認めており、これは連邦政府の1998年秋の政権獲得以来の迅速な処置と「雇用のための同盟」による労使の努力によるところが大きいとし、特に東独地域で好転していることを評価している。ただ東独地域では事業所による訓練職の創出はまだ十分でないから、さらに強化せねばならないとしている。またヤゴタ連邦雇用庁長官もこの統計を積極的に評価し、2000年度はさらに訓練職市場は好転するとの楽観的な見通しを示している。