企業の半数は賃金労働者がゼロ

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2000年12月

スペイン企業の特徴とは、その規模の小ささ、そこで働く人々の数の少なさである。2000年１月１日現在、経済活動を行っている全企業259万社のうち、54.6％は賃金労働者を全く雇用していない。

国立統計庁が毎年まとめる企業ディレクトリによると、賃金労働者１～２人を雇用している企業が66万6054社(25.7％)と２番目に多く、３～５人が24万6660社、６～９人が10万8534社、10～19人が８万5259社、20人以上になるとわずか７万1664社(1999年より6021社増)となっている。また、新たに創設された７万6591社のうち、20人以上を雇用している企業は7.8％にとどまる。

スペインでは、小企業が、経済成長・雇用創出のうえで歴史的に大きな役割を果たしてきた。自営業者の多い農業部門の衰退もあって、時とともに小規模企業は減ってきたが、その減少は予想されていたよりも遅い。

社会保障制度のデータによると、過去５年間で労働者数１～２人の企業が創出した雇用は77万人近くにのぼっている。しかし、相対的に見ると、1994年にこれらの零細企業の雇用が全体の7.8％だったのに対し、99年には7.2％になっている。最近のスペインでは、大企業のコスト対策の結果、もともと雇用していた労働者を自営業者に転換するという現象がしばしば見られ、そのため零細企業・自営業者は大企業への依存度が高く、需要変動の影響にもさらされやすい状態におかれている。

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