急増する派遣労働者

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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• 国別労働トピック：2000年10月

UNEDICの月例データによると、６月末時点で派遣雇用は67万2600人を記録した。派遣企業の申告に基づく派遣職務の合計数は、５月末と比較すると、季節調整済みの値で2.1％低下した。しかし、昨年６月末に観察された状況と比較すると、大幅に増加している。すなわち、派遣雇用は１年間で18.7％(10万6000人)増加した。

派遣雇用への依存は、依然として製造業に多い。製造業は総雇用数の25.7％しか占めていないが、52.7％の派遣労働者を雇用している。UNEDICによると、第１位は自動車製造業で、従業員総数の13.0％が派遣労働者によって構成されている。その後に、中間財製造業(従業員総数の10.6％)、建設業(9.8％)、設備財製造業(8.8％)が続く。しかし、年間の推移を見ると、「教育、医療、社会活動」部門(＋118.7％)や不動産事業(＋43.4％)が派遣労働者を最も増加させた部門ということになる。派遣雇用の４分の３以上は、現業を対象としている。求人数が最も大幅に増加したのは、非熟練労働者ポストのレベルである(年率換算で＋24.7％)。ホワイトカラーのポストもかなりの増加を示している(＋16.1％)が、これらの増加は、季節的な要因による可能性もある。夏季には、多くの短期契約が労働力の動きを膨らませるからである。また、事業活動の活発さが雇用の循環を生み出し、一部の産業や一部の職業に見られる採用の難しさから、派遣労働への依存を一時的に増加させている可能性もある。

派遣労働への依存率が最も高い地域は、フランシュコンテ、ピカルディー、ペイ・ド・ラ・ロワール、オート・ノルマンディー、サントルなどである。これらの地域は全国平均(4.5％)を1.5ポイント以上上回っていた。1999年６月から2000年６月にかけて最も大きな伸び率を示したのは、ミディ・ピレネー、ローヌ・アルプ、そしてピカルディーである。