欧州委員会、男女機会均等に関する1999年年次報告を採択

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2000年6月

欧州委員会は３月８日、欧州連合(EU)における男女機会均等に関する年次報告書を採択した。同報告は、1999年の欧州・加盟国レベルでの男女均等政策の主な進展および傾向を概観し、2000年の展望をかいつまんで示している。同報告によると、1999年は、雇用、構造政策、調査、教育、開発協力および暴力との戦いといった、重要な分野で進展が見られた。さらに重要なのは、アムステルダム条約が1999年５月１日に発効したことにより、男女平等に対する責務が強化されたことである。

同報告は、雇用、構造政策、調査、教育および開発協力などの戦略的分野におけるジェンダーのメインストリーム化について、進展があったことを評価している。たとえば、加盟国が自国の1999年雇用プランを策定したとき、その前年よりも精力的に平等問題を取り上げるといった成果が見られた。また、同報告は、ジェンダーのメインストリーム化と並んで、とりわけ女性に的を絞った活動の促進は男女平等に対するアプローチの必要不可欠な一部であることを強調している。女性への暴力と戦うための政策、プログラムおよび法的手段は、この結合された戦略の価値を例証している。

男女平等の推進における進展にもかかわらず、同報告は、いくつかの分野でまだ行われなければならないことが多くあると指摘する。たとえば、政治的意思決定におけるいつまでも解消されない男女差別である。政策策定や諸決定が社会的、経済的および文化的価値を反映しているので、その解消のためのより多くの努力が必要であるとされている。

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