国別労働トピック：2007年目次
2007年12月
- アメリカ
- フォードでも新労働協約成立
2007年11月
- フランス
- 大統領の社会改革案に猛反発、スト相次ぐ
- アメリカ
- クライスラーで辛くも新労働協約成立
2007年10月
- イギリス
- 労働者派遣事業に対し、規制強化の動き
- 中国
- 労働争議が増加
2007年9月
- イギリス
- 郵便事業会社、11年ぶりに全国スト
- アメリカ
- 最低賃金の適用範囲をめぐって論議
- 中国
- 相次ぐ最低賃金改訂の動き
2007年8月
- イギリス
- 教育・技能訓練政策の改革に着手
2007年7月
- イギリス
- 英国における外国人高度人材受入れ政策
- ドイツ
- 雇用失業情勢が大幅に改善
- フランス
- 超過勤務促進策7月に法案提出
- アメリカ
- 連邦最低賃金、10年ぶりに引き上げ
2007年6月
- ドイツ
- 金属産業、4.1％の賃上げで妥結
- フランス
- フィヨン新内閣スタート
2007年5月
- イギリス
- 労働党の支持率急落
- フランス
- 新大統領にサルコジ氏
2007年3月
- 韓国
- 職種による所得格差が拡大
- シンガポール
- 高齢者雇用が増加傾向
- タイ
- 失業率、依然低水準で推移
- ベトナム
- 新失業保険制度の概要
- マレーシア
- 雇用に関する法律改正の検討
- マレーシア
- 2007年度賃上げ水準は高位に保持
- マレーシア
- 公務員の定年年齢をめぐる政府の動き
- マレーシア
- 外国人労働者をめぐる動き
- マレーシア
- 労働安全衛生局、労災現場調査に新部門、年内設立へ
- オーストラリア
- 熟練労働者不足問題に関する議論への関心高まる
- イギリス
- 求職者給付制度の見直しを発表
- ドイツ
- 派遣労働の現状
- フランス
- 2006年の合計特殊出生率は、2.005
- イタリア
- 公務員改革に関する政府と労働組合との合意
- スウェーデン
- 建設労組による未組織労働者からの管理費徴収問題
- スペイン
- 自動車業界各社で相次ぐ雇用調整
- アメリカ
- 200７年大統領の政策方針演説
- ブラジル
- 労働集約産業ほど不振
2007年2月
- シンガポール
- 賃金上昇率、昨年は平均3.6％
- ベトナム
- 政府、一般最低賃金引き上げを検討
- マレーシア
- 外国人労働者をめぐる最新動向
- オーストラリア
- 永住権取得者の英語力不足問題
- イギリス
- 事業主・在職者向け職業訓練の拡充
- ドイツ
- 2007年賃金交渉のゆくえ
- イタリア
- 専門職に関する改革法案の承認
- スウェーデン
- 雇用省が独立して発足
- デンマーク
- 職業紹介所に代わり、「ジョブセンター」が発足
- デンマーク
- 民間部門の労使交渉がスタート
- ブラジル
- 労働党政権二期目の雇用動向予測
2007年1月
- 台湾
- 台湾労働者の現状報告
- 台湾
- 労働法改正案をめぐる論争
- シンガポール
- 労組、雇用主のCPF負担増を要求
- タイ
- 失業率、依然低水準を維持
- ベトナム
- 政府、テトボーナスに関する調査を実施
- マレーシア
- 中小企業を対象とした社会保障制度への理解の促進
- マレーシア
- マレーシア経営者連盟、給与動向調査を発表
- オーストラリア
- 新たな若年失業対策をめぐる議論が活発化
- イタリア
- 労働者搾取に対する法案の承認
- イタリア
- 予算法において世代間連帯協定
- スウェーデン
- 2007年の賃金交渉
- スペイン
- 介護法、2007年から施行
- スペイン
- 不法移民の違法雇用に禁固3年を求刑
- スペイン
- 労組代表選挙始まる
- EU
- 欧州の雇用 2006年
- 中欧・東欧
- ルーマニア／労働団体の大規模な合併計画
- アメリカ
- 中間選挙の結果と労働分野への影響
- ブラジル
- 人種間賃金格差
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関連情報
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