７月末の賃金交渉妥結状況と2001年の最低賃金引き上げ率

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

労働部のまとめによると、７月末現在、従業員100人以上の事業所5116カ所のうち、3276カ所(64％)で賃金交渉が妥結し、平均賃上げ率は7.9％を記録した。これは、経済危機以前の1997年同期の賃上げ率4.3％を大きく上回る水準である。

業種別賃上げ率をみると、電気・ガス・水道事業部門が13.7％で、最も高い水準を記録した。次いで、製造業が8.8％、金融・保険業6.6％、宿泊および飲食店業6.5％などの順となっている。

企業規模別には、従業員1000～5000人未満の事業所が8.4％で最も高く、次いで300～500人未満8.2％、500～1000人未満8.1％、5000人以上7.7％、100～300人未満7.6％の順である。

労働部関係者は、「サービス業の賃上げ率が製造業のそれを下回っているが、それには前者における非正規労働者の増加傾向が影を落しているようである」と述べている。

一方、最低賃金審議委員会は７月21日、2000年９月から2001年８月まで適用される最低賃金を時間当たり1865ウオンにすることを議決した。今回は、前年度の最低賃金1600ウオンより16.6％引き上げられた。今回の引き上げ率は、1991年度の18.8％以来最も高い水準である。

同委員会では、使用者側が引き上げ率に反発し、退場したため、労働者側と公益委員だけの満場一致で最低賃金が議決された。

その一方で、最低賃金制度は、社会安全網拡充の一環として2000年９月からは４人以下の全事業所にまで拡大実施されることになった。労働部によると、これにより約136万人が新たにその対象に含まれることになるが、実際に最低賃金が適用されるのは、４万2972人にとどまると推定されている。

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