現政権中の民営化による雇用喪失は６万人

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2000年6月

EUにおける公共独占企業の民営化にともない、様々な形での雇用削減が行われ、通信・石油などの部門における雇用減を示す研究も種々発表されている。スペインの場合、民営化が経済局面の非常に良い時期に重なったため、民営化された企業では収益・株価とも好結果を示しているが、雇用は減少している。

通信事業のテレフォニカ社はスペインの株式市場最大の企業であるが、民営化の過程で社員のほぼ４分の１を解雇した。タバコ部門独占企業のタバカレラ社は1999年にフランスのタバコ会社と合併したが、やはりテレフォニカ並みの解雇を行っている。両者ともに公社時代から高い利益を上げることで知られてきた。しかし、民営化による雇用喪失が最も大きかったのは、公社時代に経営状況が良くなかった工業部門の企業である。

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