ILO、公正な労働法改正を支援

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2000年12月

マリー・ジョンソン ILOニューデリー事務所長は、インド全国労働組合会議(INTUC)の第79回全国会議の開会式の祝辞で、インドの労働組合が「働く労働者の声」を聞き、労働法改革が「正当で公平」であるよう、第２回国家労働委員会に対して「確固たる姿勢」を示すことができるよう支援すると述べた。また、ジョンソン事務所長は、「人件費削減は、競争力の獲得と利益増加への唯一の方法ではない」と強調し、グローバリゼーションの時代に雇用の創出は、重要問題として取り上げられてきたと述べた。

ジョンソン事務所長は、「グローバリゼーションは、利益をもたらしうるが、過渡期において発展途上の弱い部門は、被害を受ける」と述べ、ILOの重点は、すべての人々に対する「一定水準の雇用」を確実にすることにあると説明した。また、世界中で、労働組合員が減少しており、これはグローバリゼーションによりもたらされた激変と不確定で不安定な要素と関係していると説明した。

また、INTUCのG. サンジーバ・レディ委員長も、「1989年度に80万以上の企業が経営規模を縮小した。インドの労働組合は、現在岐路に差し掛かっている」と述べた。レディ委員長は、不必要な労働法の条項が、中国と比較して相対的に少ない直接投資の原因の１つと見られているが、本当の理由は、巨大企業に帰属する利益にあると批判した。

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