国別労働トピック:2025年目次

2025年5月

5月1日

アメリカ
連邦政府職員5万人を解雇容易な雇用区分に ―人事管理局の規則改正案
ドイツ
男女賃金格差が06年の統計開始以来、最大の改善
ドイツ
新政権発足に向けた連立協定合意 ―労働政策の骨子
ドイツ
公共分野の賃金交渉が妥結 ―二段階で計5.8%引上げ
中国
柔軟な定年退職制度を本格的導入 ―弁法が1月1日に施行

2025年4月

4月22日

フランス
各労使団体の力関係に変化なし ―労使の代表性に関する政府発表

4月18日

アメリカ
国家安全保障に係わる連邦政府職員を団体交渉権の適用外に ―大統領令

4月16日

ドイツ
最賃委が新手続規則を公表 ―EU最賃指令に対応
ドイツ
2025年の労働分野における主な法改正
中国
AI技術職の需要状況と人材争奪戦

4月9日

アメリカ
AIの雇用への影響、「コンピュータ」関連職種では需要増も ―労働統計局分析

4月1日

中国
収入増加と負担軽減、消費活性化を目指す ―党・政府方針

2025年3月

3月25日

台湾
「性別平等工作法」改正1年、セクハラ申立ての利用は低調 ―法令遵守の徹底求める

3月17日

アメリカ
コロナ禍後の在宅勤務 ―「希望」「格差」「生産性」「効果」
フランス
失業率の「低下」と求職者数の「増加」
韓国
韓国の2024年の1人当たり国民総所得が世界6位に ―前年の世帯平均所得は6.3%の大幅増

3月11日

韓国
2024年の育児休業取得者数が過去最高、男性も30%を超過

3月6日

中国
重点産業の技能人材育成を強化 ―上海市
OECD
生成AIが労働市場に与える影響を分析、地域間格差拡大の可能性も ―OECD「雇用創出と地域経済発展2024」

3月4日

アメリカ
2024年の「大規模労働争議」は31件、前年とほぼ同水準 ―労働統計局集計
中国
社会保険の「戸籍制限」撤廃へ ―労働の流動化、多様化を背景に

2025年2月

2月19日

フランス
相次ぐ事業所閉鎖の発表と懸念される雇用への影響

2月14日

イギリス
非労働力層の就労支援に医療・教育訓練など活用
中国
農民工の建設業離れと新たな選択肢

2月10日

アメリカ
トランプ政権の発足と大統領令 ―「多様性」推進方針の撤回など
アメリカ
2024年の労組組織率9.9%、横ばいが続く ―労働統計局集計
台湾
高齢化社会を見据えた中高年齢者に対する就職支援策強化
台湾
外国人労働者の管理と運用実態
ILO
世界経済は減速しつつあり、労働市場に陰りがみられる ―ILO「雇用・社会見通し 2025」

2月4日

EU
2025年適用最賃の大幅引き上げにEU指令が影響か ―最低賃金指令の概要とEurofoundレポート

2025年1月

1月31日

韓国
雇用サービス総合プラットフォーム「雇用24」の会員が1,000万人を突破、企業の登録も41万社に迫る

1月29日

フランス
法定最低賃金(SMIC)専門家委員会の勧告と最賃影響率

1月28日

中国
広がる「保険離脱」問題

1月22日

アメリカ
SEIUがAFL-CIOに再加盟
OECD
5人に1人は低スキル、北欧や日本は高度な能力を保持 ―OECD成人スキル調査

1月16日

アメリカ
21州が最低賃金を引き上げ ―2025年1月、約926万人の賃金が上昇の見込み
EU
欧州委員会が2024年の労働市場と賃金動向に関する年次報告書を公表

1月10日

アメリカ
「有給産前休暇」の付与を民間企業に義務化 ―ニューヨーク州
韓国
2025年の非専門職外国人労働者の導入規模を20万7,000人に設定

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