銀行労働組合が民営化反対ストを計画

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2000年6月

銀行の労働組合は、政府の民営化政策による支店の閉鎖、行員の解雇を危惧し、ストを準備している。これは、シン蔵相が新年度の予算編成時に、政府が国有銀行の法定による政府所有の株式最低比率を51％から33％に低減する計画を発表したことへの抗議行動である。過去のストには、インドの銀行業務の80％を占める国有銀行の業務停止をもたらし、金融市場を麻痺させたものもあり、今回ストが実行されれば、インドの金融システムは、かなり混乱すると予想される。

全インド銀行従業員労働組合(AIBEA)ドペシュワルカル書記長は、労組は、議会の銀行法の改革に合わせてストの実施を計画していると警告した。AIBEAはインド最大の行員労働組合で、75万人の組合員が加入している。また、22万人の行員が加入している全インド銀行従業員連合(AIBOC)アガルワル事務局長は、民営化は大規模な反対行動をもたらし、銀行業界は長期的混乱に向かうと発表した。

民営化計画を実行するためには、政府は、最初に、国有、州有銀行の政府株式所有率を定めた銀行国有化法、インド国有銀行法の２つの法律を改正しなければならない。AIBEAは、５万人の行員によるデモ行進を計画している。一方、政府関係者は、政府が銀行の今後の資金需要を満たすことが困難なため、銀行の株式所有比率を下げるのは不可避であると主張している。

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