求職人口の増加

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2000年7月

「経済の前途を楽観視し、就職チャンス到来と見た失業者が一斉に求職活動を行いはじめており、このことが失業率低下を阻んでいる」とする見解を大蔵省の経済政策局が発表した。

同経済政策局は、経済活動人口が2000年２月までの過去12カ月間に4.1％増加したことを求職人口増加の理由として挙げている。また、この求職人口のうちかなりの部分が今年中に職を見つけ、そのため、下半期から失業率は徐々に下降局面に入り、２月に8.2％に達した公式失業率は2001年末には5.5％へ、すなわちアジア通貨危機によって世界中が金融混乱に陥った以前の1996年の水準に戻るのではないかと期待している。

しかし、同経済政策局では、失業率が低水準に到達するまでには、まだ時間がかかると見ている。大量の失業者のストックをかかえていることと、就職チャンスがある間は累積失業者が経済活動人口として労働市場に流入してくるからである。ただ同経済政策局のエドワルド・アマデオ局長によると、失業者はまもなく、就職が思ったほど容易でないこと、求職活動を行うには高い経費がかかることなどを知るであろうから、いずれ求職活動を諦め、このことにより失業率はまた低下するものと見ている。20年間の人口増加率からすると、現在の正常な経済活動人口増加率は、年間2.0～2.5％が妥当だと主張している。

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