北京市：外国投資企業の人材採用に対する規制緩和

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2000年2月

外国投資企業の労働者雇用に便宣を図るために、1999年末から、北京市の関係部門は外国投資企業に対する労働雇用政策の変更を検討しはじめた。北京市人事局は外国投資企業の労働雇用に関する以下のような規制緩和を検討している。外国投資企業は新規大卒を募集する際に、国有企業と同等の権利を与えられる。修士以上の学歴を有する者を採用する際には、従来の戸籍による制限を撤廃し、北京戸籍を持たない者の採用を許可される。ハイテク・ニューテク企業に属している外資企業は、他の企業より優先して新規大卒を採用するという特別優遇も与えられている。また、外資企業の中でも、ハイテク・ニューテク企業、多国籍企業の地域統括本部、研究開発や環境保護に従事する企業などが、大卒以上の学歴、中級以上の資格或いは修士学位をもつ非北京戸籍の者を採用する場合、戸籍の制限を越えて直接採用することができ、採用後に北京居住権を承認されるとも発表している。北京市はさらに、人材市場、档案(人事ファイル)管理や人材情報の提供などの面における規制緩和も検討している。

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