1999年度労働市場の改善は横這い、2000年度は若干改善の見込み

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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• 国別労働トピック：2000年4月

1999年12月の労働市場の統計が2000年1月9日に連邦雇用庁によって発表され、それによるとドイツ全体の失業者数は1999年8月以来再び400万人を超えた。全ドイツの失業者数は407万7200人で、前月比で14万6500人の増加となり、前年比では15万人の減少となった。失業率は10.3％で、前月比で0.3ポイントの上昇となり、前年比では0.6ポイントの低下となった。ただ、12月の失業者数の増大としては過去5年間で最低の水準だった。

地域別では、西独地域の失業者数は269万人で、前月比で8万6400人の増加となり、前年比では19万4800人の減少となった。失業率は8.6％で、前年比で0.7ポイントの低下となった。東独地域では、失業者数は135万7200人で、前月比で6万2000人の増加、前年比で4万4700人の増加となった。失業率は17.7％で、前年比で0.3ポイントの上昇となった。

1999年の年間平均では失業者数は18万100人減少し、409万9200人を記録した。

ヤゴダ連邦雇用庁長官は、1999年度は全体的に見てドイツ経済にとって悪い年ではなく、特に夏季以降は年の前半と比べて経済成長のダイナミズムが看取されたとしたが、労働市場に関しては本質的な好転を示さなかったとしている。ただ年末の諸動向から、2000年度は少し楽観的な兆しが見え、年間平均では失業者数は20万人減少して、確実に400万人を下回るだろうと予測している。

他方、1月26日閣議で了承された政府の2000年度経済報告でも、年間平均で失業者数は20万人減少し、390万人になると予測されている。これは専門家協議会が先に発表した見通しを大枠において踏襲するものとなったが、労働市場は今後益々1999年に始まった景気回復の影響で好転の方向を取るとしている。専門家協議会では今年の経済成長を2.7％と予測したが、政府経済報告でも経済成長2.5％との予測を立てている。