組合のイメージが悪化

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

フランスの記事一覧

• 国別労働トピック：2000年1月

世論調査企業CSAが労働総同盟(CGT)のために1000人を対象に実施した年次調査によると、「46％の労働者が、週35時間制第２法は労働者へ保証を提供するために使用者に拘束的な規則を定めなければならないと考えている」一方、「44％が、法律は週35時間制実施交渉のために企業に柔軟性を認めなければならないと考えている」。また、労働者の67％は、「調印組合が労働者の過半数の支持を得ていない限り、協約を企業に適用するべきでない」と言う。「全国を代表する組合は企業で過半数の支持を得ていなくても、協約に調印して、それを実施させることができなければならない」と見ているのはわずかに18％だった。

調査結果は組合への信頼性が大幅に低下したことも証言している。労働者(1999年は「信頼する」が42％、１年前の1998年は47％)の間でも、フランス人全体(41％、1998年は46％)の間でも信頼性が低下した。労働者の場合、CGTへの信頼性の低下幅(1998年の37％から1999年の34％へ)は民主労働同盟(CFDT)(同38％から33％へ)よりも小さかった。一方、労働者の力(FO)(31％)と管理職総同盟(CGC)(17％)の数字はほぼ横這いだった。キリスト教労働者同盟(CFTC)(18％から19％へ)と自治組合(20％から23％へ)への信頼性は若干ながら上昇した。

フランス人全体で見ると、1999年の場合、35％がCGT(1998年は32％)へ、33％が CFDT(同36％)へ、35％がFO(同30％)へ信頼感をもっている。また、労働者の39％(同43％)が、CGTは「もっと労働者の声に耳を傾けるべきだ」とし、39％(同45％)が「交渉でもっと現実的になるべきだ」と見ている。

調査対象者の55％は、「労働運動は今後ますます分裂していく」(「組合の統一に期待している」は29％)と答えた。組合の優先課題として重視されているのは、雇用の保護(労働者の44％)、退職年金制度の保護(同40％)、男女平等(34％)、労働条件の改善(37％)、購買力の維持(30％)、週35時間制の実施(32％)などである。