２万人を対象としたIT訓練

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

シンガポールの記事一覧

• 国別労働トピック：2000年11月

全国労働組合会議(NTUC)とシンガポール情報通信開発局(IDA)は８月３日、「情報通信技能再開発プログラム」をスタートさせた。ニュー・エコノミーへの移行をにらみ、コンピューター技能の訓練機会を３年間で２万人に提供する。

研修コースは多岐にわたる。初心者向け基本コンピューター講座やマイクロソフト・ウインドウズの入門講座はもとより、マイクロソフト・オフィスやアドビ・フォトショップを用いるプログラムもある。

研修講座を設置するのは、NTUCではなく、プログラムに参加する企業で、修了者にはマイクロソフト・オフィス・ユーザー・スペシャリストやマイクロソフト認定システム・エンジニア(MCSE)など、国際的に認められた資格証明書が与えられる。参加企業には、米国の巨大ソフトウェア会社であるマイクロソフト、プロメトリック(国際的な認証機関)、講座内容を開発するナイボ・インターナショナルなどが名を連ねている。

研修講座で使用されるマイクロソフト社のソフトウェア(約30万ドル(１ドル＝61.57円))は、同社が提供する。マイクロソフト・シンガポールのマネジング・ディレクター、ソー・ケンワイ氏によると、同社は、100人のMCSEインストラクターを養するために10万ドル、NTUC研修講座への参加と資格取得を奨励するためにさらに５万ドル投じることを約束している。

参加企業は、受講者にかかる費用の助成(受講料、賃金補助)を申請できる。技能開発基金はこうした費用の助成に、5000万ドルを生産性基準局を通じて振り向けた。さらに政府は、労働力省を通じて、訓練のために休職する労働者の賃金保障に１億ドルを投じることを約束している。

今回の新プログラムは、NTUCが1996年に開始した技能開発プログラムを拡大したもので、再訓練を必要とする労働者の参加を企業に勧めていく予定である。