ポーランド/失業構造の変化

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック:2000年11月

2000年5月には、前月に引き続いて登録失業者数の減少がみられた。5月末現在の登録失業者数は244万6409人で、前月よりも4万3593人少ない。前年同月(1999年5月)との比較では、失業者数は37万3315人の増加となっている。

当該月間の失業者数は、新規失業者数の増加と同時に、ほぼそれに匹敵する失業登録抹消数の影響を受けた。

5月には15万8466人が新規失業者として登録され、対前月比で1万4449人、前年同月比では、9761人増加している。

失業者は、11万3492人(新規登録総数の71.6%)が過去に失業者として登録されたことがあり、4万4974人が初めて失業者として登録した(28.4%)。

前月同様、新規に登録した失業者は男子の方が多く、新規登録数の57.2%であった。

2000年5月には、1万2585人の中学卒業生が失業者として登録された。このサブグループは、前月よりも399人の減少となっている。合計で2万6963人の卒業生が失業登録から削除された。これは前月よりも4223人の増加である。

2000年5月に新規に登録した失業者のうち、5万8578人が地方在住者である(前月比6352人増)。これは、新規に登録した失業者総数の37.0%に当たる。地方在住の失業登録抹消者は5062人増加し、8万359人に達した。

5月中には、20万2059人が失業者登録名簿から削除された。これは前月よりも1万4459人多く、前年同月よりも4258人多い。

失業登録抹消者数の主の要因となっているのは、就職者数(登録抹消数の54.4%)と、就職の意思が確認されないとして登録を取り消された人々の数(31.5%)である。

前月と比較した就職者数では、常用雇用を得た人が3862人増加し、季節雇用を得た人が328人増加した。また、助成制度により仕事を得た人は986人、訓練もしくは職場訓練を開始した人は2000年4月よりも1977人増加した。

就職の意思が確認されないという理由が、失業登録名簿からの抹消理由としては就職に次いで多い。2000年5月には、6万3638人がこの理由で登録名簿から削除された。これは前月よりも5592人多い。

登録失業者数(各月末の状況)
月/年 合計 前月/前年からの増減 女子 男子
1996年 2,359,489 -269,319 1,375,619 983,870
1997年 1,826,413 -533,076 1,103,168 723,245
1998年 1,831,351 4,938 1,071,319 760,032
1999年 2,349,805 518,454 1,307,309 1,042,496
2000年
1月 2,477,598 127,793 1,357,757 1,119,841
2月 2,528,002 50,404 1,374,914 1,153,088
3月 2,533,585 5,583 1,379,366 1,154,219
4月 2,490,002 -43,583 1,366,928 1,123,074
5月 2,446,409 -43,593 1,352,629 1,093,780

出所:全国雇用事務所「2000年5月の失業状況および構造に関する情報」2000年

(報告期間中の状況)
新規失業者登録 前月比増減 登録抹消数 前月比増減
2000年
1月 249,400 30,771 121,577 -4,559
2月 192,492 -56,908 142,088 20,511
3月 174,613 -17,879 169,030 26,942
4月 144,017 -30,596 187,600 18,570
5月 158,466 14,466 202,059 14,459
(報告期間中の状況)
2000年5月 本報告月1ヵ月間の失業者数増減 前月比増減
登録抹消数 202,059 14,459
このうち
就職者 109,897 5,176
このうち
常用雇用 79,188 3,862
季節雇用 14,150 328
中間雇用 9,645 -912
公的雇用 6,266 1,832
自営事業立ち上げのための貸し付け 648 66
訓練もしくは職場訓練の開始 11,266 1,977
就職の意思が不明 63,638 5,592

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