国別労働トピック:1999年目次

1999年12月

アメリカ
UAW、自動車大手3社と労働協約合意
アメリカ
キャッシュ・バランス・プラン政治問題化、規制強化へ
アメリカ
過去10年で貧困率低下、中位家計所得は僅かに上昇
ベトナム
労働者海外派遣業に非国営組織も業務認可へ
ベトナム
全国の男女を10日間労働奉仕に徴用
ブラジル
使用者側、ベア交渉に同意
ブラジル
工業部門の平均給与11.1%低下
ブラジル
ABCD地区失業率23.1%へ
ブラジル
女性の学力が高い
ブラジル
所得格差増大
中国
国有企業経営者に年俸制の導入
中国
賃金増額と賃金改革
中国
一時帰休(「下崗」)労働者の対策国別労働トピック
ドイツ
連邦政府、争議権条項変更の意向
ドイツ
連邦議会、悪天候手当につき審議
ドイツ
高齢者パートタイム規定変更を閣議決定
EU
欧州司法裁判所、付加年金に関する重要な判決を下す
EU
イタリア・ルクセンブルクを除き、EU指令の国内法化進む
フィリピン
国営電力会社の民営化に労組が反対
フィリピン
KMU等が首都で日額125ペソの賃上げを要求
フィリピン
PAL争議で組合幹部が収賄
フランス
週35時間制第2法案:国民議会での審議開始
フランス
CGT、共産党主催の雇用を守るデモに不参加を決定
フランス
ミシュランの雇用削減反対デモに数千人の労働者が参加
中欧・東欧
ハンガリー/最低賃金の引き上げを目指す労働組合
中欧・東欧
ハンガリー/政府による労働協約登録は進んでいない
中国
(香港特別行政区)観光業を巡る最近の動き
中国
(香港特別行政区)景気回復の兆し、だが失業率は再び上昇
中国
(香港特別行政区)公務員部門労組、改革再考を要請
イギリス
職場の半数で組合員ゼロ、TUCは組合員増加を予測
イギリス
英国フォード従業員、人種差別で勝訴
イギリス
労組、労働時間指令修正で政府を非難
インドネシア
児童労働に関するILO条約を批准
インドネシア
ACTU、MUA、インドネシアとの貿易拒否
インドネシア
東ティモールの労働者の現状
インド
公営企業労働者の賃上げ抑制
インド
人口が10億人を超える
インド
海外からの投資 ―韓国1位、日本4位
イタリア
女性の深夜労働の解禁
韓国
雇用情勢の改善 ―景気回復と構造改革の影響
韓国
賃金交渉の進捗状況と労使紛争の動き
マレーシア
解雇プランテーション労働者への住宅供与、法制化を検討
マレーシア
Cuepacs、ボーナスアップと年金制度改革を要請
オーストラリア
ケルティACTU書記長の辞任とACTUの新たな戦略
オーストラリア
ACTUが雇用保障と労働時間に関する調査結果を公表
シンガポール
第2四半期失業率、3.3%まで改善
シンガポール
電子産業では人員削減が続く
スウェーデン
新公的年金制度で政党間最終合意
スウェーデン
LOとSAFが付加年金交渉開始
スウェーデン
交渉制度に関する公共部門の合意
スペイン
高水準の雇用創出に陰り
スペイン
労働者総同盟(UGT)、失業手当枠の拡大を要求
スペイン
景気回復で年金引き上げ続く
タイ
3000人の労働者、失業保険の実施を要求
タイ
労働関係法の改正に疑問視
タイ
海外で働くタイ人労働者 ―台湾、イスラエル、日本
タイ
インターネットで職探し、Jobs DB好調な滑り出し

1999年11月

アメリカ
難航する航空業界の労使交渉
アメリカ
ボーイング社、労働協約締結合意
アメリカ
USエアウェイズ社で顧客サービス係が組合組織化に成功
ベトナム
政府職員賃金・雇用制度改革
ベトナム
援助国支援による職業訓練拡充
ベトナム
ホーチミン市輸出加工区労働者の住宅事情
ブラジル
高失業率でも雇用市場は好転
ブラジル
平均給与4.3%低下
ブラジル
9000人募集に150万人応募
ブラジル
サンパウロ州、格差広げる
中国
上半期国有企業下崗労働者の状況
中国
進む就業の市場化
中国
外資企業の人員削減に対する規制
中国
労働契約の締結状況と問題点
ドイツ
政府諮問委員会、「外見自営業者」規定改正案を公表
ドイツ
東独地域の失業率、西独地域の2倍
ドイツ
政府財政案、労働市場関連費を大幅削減
EU
欧州委員会、加盟国の雇用政策に関するレポートの草案を採択
EU
欧州委員会、加盟国の雇用政策実施について勧告
EU
新しい雇用・社会問題担当欧州委員決まる
フィリピン
年金基金を外国株に投資
フィリピン
国有電力会社の労働組合が政府の整理計画に反対
フィリピン
ファーイースト銀行が700人の人員削減計画
フィリピン
上半期の輸出が13.6%急上昇し158億ドルに
フランス
第2週35時間制法案、国民議会社会問題委員会へ提出
フランス
失業減少に勢い
フランス
最低賃金労働者数が5年間で5割増加
中国
(香港特別行政区)繊維業界の外国人労働者導入計画に労働側強く反発
中国
(香港特別行政区)失業率低下の中、若年者雇用訓練計画が進展
中国
(香港特別行政区)シリコンハーバー計画、支援企業が期限の警告
イギリス
AEEU、ノー・ストライキ協約締結
イギリス
大企業の大半がEU社会憲章を支持
イギリス
英国航空、管理職1割削減
インドネシア
ジャーナリストの組織化
インドネシア
BNI(ネガラ・インドネシア銀行)の解雇手当て支給決着
インドネシア
通勤相乗り労働者急増
インドネシア
国営企業に海外コンサルタントを起用
インド
プランテーション労働の問題と展望 ―茶農園を中心として
イタリア
児童労働の搾取に対する対策
韓国
5大財閥における構造改革の進捗状況と新たな構造改革案
韓国
大宇グループの主要系列企業にワークアウト実施
マレーシア
パートタイマーの待遇改善へ
マレーシア
セクシャル・ハラスメントに関する指針、発表される
マレーシア
GDP成長率、第2四半期プラス4.1%
オーストラリア
失業率の低下と技能労働者不足
オーストラリア
人権委員会、職場における妊娠差別に関する調査報告書を公表
オーストラリア
ケルティACTU書記長が辞任表明
中欧・東欧
ポーランド/労働時間調査に見るパートタイム労働者
シンガポール
マンパワー21計画、始動
シンガポール
中央積立基金、使用者側拠出率引き上げか
スウェーデン
全国労働市場庁による職業紹介の減少
スウェーデン
ボルボ社とスカニア社合併がスウェーデンに及ぼすメリット
スウェーデン
SAFとPTKが付加年金協定締結に失敗
スペイン
定年前退職プラン
タイ
失業率5.7%に
タイ
高齢者年金制度見直しについて、世銀・IMFが提言
タイ
経済成長率3%前後と予測

1999年10月

アメリカ
EEOC新指針、早くも上級審判決に浸透
アメリカ
組合のある企業の2001年問題 ―ベビーブーマー世代の退職開始年
アメリカ
UAWのダイムラー・クライスラー社における組織化努力
ベトナム
大手国営企業人員削減で、雇用対策急務に
ベトナム
外資企業でドン建て最低賃金実施
ベトナム
農村部で児童労働急増
ブラジル
社会保障院の収支不均衡
ブラジル
労働者の麻薬使用による損失190億レアル
中国
労働予備制度の全国展開
中国
労働市場における職業資格証書の重要性高まる
中国
職業技能検定試験問題データベースがスタート
ドイツ
「雇用のための同盟」第3回会談をめぐる動き
ドイツ
パートタイム雇用、急速に減少
ドイツ
訓練職市場の改善、不十分
EU
欧州委員会、社会保護の現代化に関するコミュニケを採択
EU
欧州委員会、不適切な国内法整備でイタリアおよびドイツを提訴
フィリピン
使用者団体が労働法典改正を要求
フィリピン
海外出稼ぎ労働者の悲惨な状況
フィリピン
インフレ率と短期債権の利率が低下
フィリピン
エストラーダ大統領が高出生率を憂慮
フランス
「週35時間制」によって明らかにされたフランス労使関係制度の脆弱性
フランス
自動車業界で早期退職協定締結
フランス
男女の賃金格差は依然25%
中国
(香港特別行政区)政府諮問機関、香港ハイテク化を提言
中国
(香港特別行政区)失業率21カ月ぶりに低下
中国
(香港特別行政区)公務員初任給大幅カット
イギリス
組合加入者数の減少とパートナーシップの行方
イギリス
コール・センターで今後4年間に13万職創出
イギリス
正規従業員の賃金、2万ポンドを突破
インドネシア
バスドライバーのストライキとバス料金値上げの動き
インドネシア
経済回復に自信過剰は禁物 ―IMFのマクロ経済予測を受けて
インドネシア
セーフティーネット資金の乱用問題
インド
ムンバイ港1999年度は4億ルピーの赤字に
インド
港湾労組、人員規模の見直し提案を拒否
インド
新規の労働者の吸収には7%の経済成長が必要
インド
銀行労働組合が賃金協定で政府の仲裁を求める
イタリア
若年者の労働市場参入モデル
韓国
大宇グループの資金繰り悪化と抜本的な構造調整案の確定
マレーシア
公務員に奨励金制度導入
マレーシア
全国青年技能訓練所、全国8カ所に増設
オーストラリア
企業倒産の際の賃金債権確保について
オーストラリア
コンピューターの2000年問題をめぐり政労使が共同声明 ―労働条件記録の保護を求める
オーストラリア
金融部門で労組の関与しない企業別協定が締結される
シンガポール
労働市場、好転
シンガポール
月間可変賃金、企業は導入に消極的
シンガポール
対生産性賃金、国際的に低水準
スウェーデン
経営陣は共同決定方式による労使協調を評価
スウェーデン
女性臨時雇用者急増
スペイン
部門別労働者数と平均賃金
スペイン
ニッサン・モトール・イベリカ、1998年は利益を回復
スペイン
使用者団体、労災防止に10億ペセタを投じる
スペイン
鉱山部門再編でストの危機
タイ
科学汚染物質による労働環境の悪化 ―ILOリポート
タイ
AFTAと金製品工業での雇用
タイ
改善進まぬ障害者雇用
タイ
企業の人員削減つづく

1999年9月

アメリカ
製造業最大手が相次ぎ大規模人員削減
アメリカ
EEOC指針、ハラスメントに対する使用者責任を拡大
アメリカ
Unite 、南部ノースキャロライナ州で組合設立成功
ベトナム
ハノイ市の国営企業で急増する不完全就業
ベトナム
外国投資企業で遵守されない最低賃金
ベトナム
合弁事業を地域発展につなげるロンアン省の試み
ブラジル
雇用増加にはGDPは6~7%成長必要
ブラジル
平均給与減少
中国
国有企業コーポレート・ガバナンスの新展開・情報開示と労働者の経営参加
中国
中国企業連合会の成立と中日経営合理化推進センター事業の発足
中国
(香港特別行政区)全人代、香港基本法を再解釈
中国
(香港特別行政区)キャセイ航空、パイロットとの賃金紛争が終結
中国
(香港特別行政区)失業率、2カ月連続で6.3%
ドイツ
新「僅少就業」規定に対し、批判相次ぐ
ドイツ
失業者数、再び400万人を割る
EU
ケルン首脳会議で欧州雇用協定が発表される
EU
EUにおける男女間の賃金格差
フィリピン
輸送業者が燃料価格値上げに反対しスト
フィリピン
1万6000人以上が失業 ―1~3月期、中央ルソンと南部ミンダナオ
フィリピン
PAL3000人の人員削減を計画
フランス
オブリ雇用相が第2週35時間制法案を発表
フランス
最低賃金年次改定はプラス1.24%
フランス
CGC大会・新会長にジャン=リュック・カゼット氏を選出
中欧・東欧
ハンガリー/余剰従業員を対象にした再就職斡旋計画
中欧・東欧
ハンガリー/ブダペストの好都合な事業環境特性、その評価は中ぐらい
イギリス
雇用関係新法、一部施行される
イギリス
男女間賃金格差、西欧で最大
イギリス
失業者数、19年ぶりの低水準
インドネシア
公務員連盟Korpriの改革
インドネシア
違法海外労働者送り出しの規制
インド
雇用危機が与党を窮地に
インド
全国的に準備が進む職業紹介のコンピュータ化
インド
新しい時代の労働法 ―マハデバンAITAC議長が語る
イタリア
有期労働契約の規制に関する欧州労使協定のイタリア法に及ぼす影響
韓国
三星自動車の処理案をめぐる三星グループと政府の対応
韓国
構造調整をめぐる労政間の合意
マレーシア
生産性上昇率、プラスに転じる見通し
マレーシア
欠員数4万人、解雇者数2万人
マレーシア
電子産業での組合問題
オーストラリア
建設業における政府と労組の対立
オーストラリア
職場関係省、「仕事と家庭の両立」に関する報告書を公表
オーストラリア
失業率が1990年以降最低を記録
シンガポール
公務員のNTUC加入、ほぼ全員に開放
シンガポール
ヒューレット・パッカード、任意退職制導入へ
シンガポール
CPF拠出率、引き上げは時期尚早
スウェーデン
SAFが提案する新労働法の主要内容
スウェーデン
67歳まで働こう
スペイン
失業者への公的手当て
スペイン
一時的労働不能の場合の報酬
タイ
公務員の自主退職募集
タイ
外国人労働者とタイ人海外出稼ぎ労働者
タイ
南部タイのイワシ漁民、ソンクラ湾をバリケード

1999年8月

アメリカ
企業買収後の401K プラン不法移管で提訴
アメリカ
チームスターズ、自動車運送業者と暫定合意でスト回避
アメリカ
デルタ航空パイロット労組、デルタの地域航空会社利用に提訴
ベトナム
民間セクター活躍の場を与える新会社法
ベトナム
女性従業員に対する検査から労働争議
ブラジル
労働裁判、収拾不能へ
中国
下崗労働者の隠性就業
中国
就業準入制度の実施
中国
(香港特別行政区)政府、居住権判決に関し、全人代に基本法再解釈を要請
中国
(香港特別行政区)キャセイ航空、パイロットと経営側の賃金紛争深刻化
ドイツ
研究所共同調査、産業別労働協約離れを確認
ドイツ
サービス業労組結成に対し、有力産別労組が連帯の合意
ドイツ
労働側、メーデー決起集合で政府に公約貫徹を要求
EU
欧州雇用協定で労働社会相理事会
EU
欧州委員会、付加年金計画に関するコミュニケを採択
EU
欧州産業連盟、今後の労働市場・賃金トレンドの見通しを発表
フィリピン
Phil-JobsNetスタート
フィリピン
240億ドル・1990年から1997年までの海外労働者の送金額
フィリピン
セブ港で港湾労働者ストライキ
フランス
週35時間制協約締結状況に関する総括報告書
フランス
週35時間制に関する第2の法律を前に活発な論議
フランス
CFDTから脱退を目指すバス・ノルマンディの反主流派
イギリス
バークレイズ銀、6000人削減へ
イギリス
教育部門で争議続発の恐れ
イギリス
東京三菱銀現法、人種差別で敗訴
インドネシア
一連のストライキに関して:APINDO のコメント
インドネシア
職業訓練校の現状と問題点
インドネシア
ストリートチルドレンの雇用問題
インド
パンジャブ地方で児童労働を調査
イタリア
障害者の労働に関する新しい法律
韓国
構造調整をめぐる労使紛争と政府の対応
韓国
景気回復に伴う雇用情勢の改善
マレーシア
第1四半期の解雇者数、半減
マレーシア
プランテーション部門への月給制導入について
マレーシア
セクハラ行為準則に法的効力
オーストラリア
職場関係省長官が労使関係改革案を提示
オーストラリア
不完全就業者に関する調査結果
オーストラリア
労使紛争の動向
シンガポール
NWC、引き続き賃金抑制を勧告
シンガポール
NWC、月間可変賃金導入を推奨
シンガポール
第1四半期の解雇者数、減少
スウェーデン
失業者は怠惰ではない
スウェーデン
経営側、労使関係関連費用の見直しを求める
スウェーデン
好調を維持するスウェーデン経済
スペイン
国立雇用庁の改革
スペイン
与党国民党、母性保護目的の労働立法を準備
スペイン
職業訓練高校卒業者の求職期間最短
タイ
国営企業の民営化問題
タイ
新宮沢構想と雇用政策の問題点
タイ
新卒者の臨時雇用政策として警察官に

1999年7月

アメリカ
「家庭と無理なく両立できる労働条件」を求め始めた労働組合
アメリカ
EEOC、労働省に雇用差別訴訟で損害賠償を求める権限を付与
アメリカ
ボーイング社、労組に下請け契約に関する発言権拡大へ
ブラジル
財政危機感、峠を越える
ブラジル
工業中心地帯空洞化
ブラジル
工業での解雇とまらず
ブラジル
外資系管理職の特恵削減
ブラジル
「最低賃金」低インフレを反映して微調整
中国
世論調査からみた北京市民の職業選択
中国
ビル・ゲイツが中国の「頭脳」に注目
中国
(香港特別行政区)政府、強制医療保険諮問案公表
中国
(香港特別行政区)失業増大の中、立法会、最低賃金制定の動議を否決
中国
(香港特別行政区)香港テレコム、従業員4000人に自主退職を提案
ドイツ
連邦労裁、労働協約強化の判決で波紋
ドイツ
6大経済研究所、1999年春季景気動向・労働市場予測を発表
ドイツ
1998年の期限付き雇用250万人
EU
欧州委員会、ケルン・サミットに向けて雇用創出に関する文書を採択
EU
欧州委員会、女性夜業禁止に固執するフランスに対し罰金を科すよう要請
フィリピン
賃金引き上げの状況
フランス
退職年金制度の未来に関する報告書を首相へ提出
フランス
メーデー:及び腰の統一行動
フランス
1997年企業委員会選挙:CFDTが第1位を確保
イギリス
最低賃金法、施行される
イギリス
労働組合員数、18年ぶりに下げ止まる
インドネシア
銀行業退職金問題、依然解決せず
インドネシア
1999年メーデー ―6月7日総選挙をひかえて
インドネシア
最近のストライキの光景 ―市営水道会社PDAMストを中心に
イタリア
時間外労働に関する新たな法規制
韓国
本格的な景気回復と雇用情勢改善の兆し
韓国
5大財閥の新たな構造改革計画と政府の対応
マレーシア
サービス部門で外国人労働者の新規雇用拡大
マレーシア
政府、最低賃金案を拒否
オーストラリア
労使関係委員会、アワード最低賃金引き上げを決定
オーストラリア
職場関係省長官、企業に職場関係法の有効利用を求める ―労組の影響力低減を図る
中欧・東欧
ポーランド/女性、若年の失業構造
シンガポール
経済危機でも情報技術専門職の賃上げ顕著
シンガポール
技能再開発プログラム拡大
シンガポール
雇用促進フェアに求職者殺到
スウェーデン
緑の党、社民党の合意無しに先任権制度改正に動く
スウェーデン
金属労組、生涯学習制度を協議へ
スペイン
失業者の減少
スペイン
賃金、わずかながら上昇傾向
スペイン
労災と労使紛争
スペイン
UGT、バスク地方でストに加わる
スペイン
経営者の70%が労働市場改革を評価
タイ
国営企業の民営化

1999年6月

アメリカ
GMとUAW、工場新設で交渉
ベトナム
外国投資企業の「ドン建て」従業員給与容認へ
ベトナム
労働省、枯葉剤被害者対象に月次手当提案
ブラジル
社会経済状況
ブラジル
失業増加
ブラジル
給料の指数化騒ぎ始まる
中国
硬直化した戸籍制度に対する規制緩和
中国
大都市ホワイトカラーの人気職業
中国
(香港特別行政区)失業率6%に達し、過去25年の記録を更新
ドイツ
過去3カ月の労働市場状況
EU
欧州金属労連、自動車業界再編への対応迫られる
フィリピン
経済的理由による事業所閉鎖と人員削減
フィリピン
海外派遣者労働者数は年間およそ75万人
フランス
ETUCがCGTの加盟を承認
フランス
MEDEFが週35時間制に関して6つの提案
フランス
CFTC:プロブスト氏が全国家族手当金庫会長解任問題で指導部を提訴
イギリス
労組、ドイツ・モデルの導入へ
イギリス
金融部門、単一労組結成へ
イギリス
中高年労働者に雇用クレジット
インドネシア
銀行再編で大量解雇、退職金額が争点に
インドネシア
軍部の労使関係介入に労働者が抗議
インドネシア
労働力省、最賃改訂実施を企業に要請
インドネシア
ジャカルタで、ベチャ運転手10人が抗議
イタリア
若年者のための職業編入計画
イタリア
職業編入計画の法的枠組み
韓国
失業率の上昇傾向と政府の新たな失業対策
韓国
1999年の賃金・労働協約改訂交渉をめぐる動き
マレーシア
MTUC、ランパック委員長を再選
マレーシア
従業員積立基金の1998年配当率、6.7%
マレーシア
Socso、公務員も対象に
オーストラリア
新たな労使関係改革案
オーストラリア
求職者に関する調査結果
シンガポール
雇用差別防止のため求人広告ガイドラインを発表
シンガポール
大卒就職率、人文・理学系が苦戦
スウェーデン
地方自治体での賃金交渉
スウェーデン
労組、政府は男女均等待遇指令違反をEU委に報告
スウェーデン
上昇が続く労組組織率
スペイン
1998年の労働市場
タイ
続く雇用不安

1999年5月

アメリカ
アメリカン航空、パイロット乗務拒否問題、決着へ
アメリカ
リーバイス、工場半数閉鎖、従業員3割削減
アメリカ
日系企業に、セクハラで440万ドル賠償せよとの評決
ベトナム
余剰人員を抱える鉄鋼産業
ベトナム
安全基準を満たしていない工場で働く多くの女性労働者
ブラジル
ホテル・イクワトリアル従業員、旧正月ボーナスの半減にスト
ブラジル
労組が給料引き下げに反対
ブラジル
世界4位の失業大国
ブラジル
労使協調の失業対策
ブラジル
労働災害損害58億ドル
中国
「下崗」と失業労働者急増の背景
中国
1999年労働政策の動向
中国
「知識経済」のブームと技能労働者の育成
中国
(香港特別行政区)外国人家政婦の最低賃金5%減額
中国
(香港特別行政区)居住権判決をめぐり、中国政府との間に波紋
ドイツ
IGメタル、賃金協約交渉が難航の末ほぼ収束
ドイツ
「雇用のための同盟」とその周辺をめぐる動き
EU
議長国ドイツ、労働・社会政策の優先課題を公表
EU
労働社会相の非公式会議開催 ―雇用協定などが議題
フィリピン
1998年の雇用状況総括
フィリピン
公的機関による職業紹介の実績
フランス
CGT大会:ベルナール・チボー氏が新書記長に就任
フランス
公務員の実労働時間は週に35~37時間
フランス
CFTC:反主流派を粛清
中欧・東欧
ハンガリー/労使関係と職業訓練
イギリス
労働時間規則で鉱山労働者が勝訴
イギリス
組合承認件数、新法成立を前に増加
イギリス
「ニューディール」政策、中高年失業者へ拡大
インドネシア
平均16.7%の最賃引き上げ
インドネシア
限られた就職口に殺到する労働者
インドネシア
ほころび目立つセーフティー・ネットに集まる批判
インドネシア
公務員の政治的中立性に関する政府規則改正
イタリア
スト規制法の改正法案の内容
韓国
金融部門の構造改革、一段落 ―金融業界の再編
韓国
構造改革に対する財閥や労働界の抵抗と政府の対応
マレーシア
人的資源省、セクハラ指針を近く発表
マレーシア
MTUC消費者運動、ワーカーズ・ショップを開設
マレーシア
プランテーション部門で月給制が試行される
オーストラリア
炭鉱業と港湾業で労使関係悪化の可能性
オーストラリア
中小企業の雇用状況等に関する調査結果
オーストラリア
争議件数は減少化傾向が続く
中欧・東欧
ポーランド/1998年11月の失業状況
シンガポール
フレキシブル賃金システム、危機下で効果を発揮
シンガポール
NTUC加入者数6.4%増加
スウェーデン
「経済成長を目指す同盟関係」
スウェーデン
年金基金選択状況
スウェーデン
改善の兆し見える雇用状況
スペイン
1999年1月の労働市場
スペイン
社会保障制度における退職年金額
スペイン
国民党議員グループ、政府に産休の拡大を求める
スペイン
アラゴン州、労働時間短縮を決定
タイ
政府労働委員会の代表者選挙、候補者が集まらず、不人気
タイ
社会投資計画に基づく失業対策、成果が上がらず

1999年4月

アメリカ
大統領、一般教書演説で年金改革への決意表明
アメリカ
大統領、雇用援助基金の増額を提案
アメリカ
1998年、組合員総数わずかに増加
ベトナム
合弁企業の100%外資企業への転換
ベトナム
MoLISA、約100万人雇用創出を目標に
ブラジル
フォード社で大量解雇発表
ブラジル
財政危機悪化
ブラジル
経済危機で人種間の格差拡大
中国
医療保険制度改革のスタート
中国
労働関係の新たな変化で問われる労組の役割転換
中国
(香港特別行政区)失業率さらに悪化して5.8%を記録
中国
(香港特別行政区)政府、公務員給与に業績給導入の方針
中国
(香港特別行政区)キャセイ航空、賃金めぐり客室乗務員と経営者側の対立進展
ドイツ
産業別労働協約に拘束される事業所数が減少
ドイツ
DGB 会長、年頭記者会見で賃金政策などの方針を表明
ドイツ
IG メタル、賃上げ交渉の難航で警告ストが多発
EU
ソーシャル・パートナー、期限付き雇用契約に関する労働協約を締結
フィリピン
政府、中小企業支援策と輸出加工区拡大を計画
フィリピン
マレーシアのフィリピン人労働者の労働条件
フランス
OECD「週35時間制は雇用に決定的効果を持たず」
フランス
銀行業で週35時間制協約の非調印組合が「異議申し立ての権利」を行使
フランス
CFDTの反主流派組織トゥー・サンサンブルが解散を決定
イギリス
パートタイム労働者、2010年までに3分の1に
イギリス
BT、世界規模の企業大学設立
イギリス
景気後退でエンジニアリング部門さらに深刻
インドネシア
セーフティーネット・プログラムの実施遅れる
インドネシア
政治家に転身する公務員に好待遇
インドネシア
イドゥル・フィツリ・ボーナスに関するスト
イタリア
見習い労働制度
韓国
政府の1999年度失業対策
韓国
ビッグディールをめぐり労使紛争
マレーシア
プランテーション部門で6万2000人の賃上げ
マレーシア
人的資源相、1999年の雇用情勢を楽観
マレーシア
自動車販売、増加に転じる
マレーシア
不法外国人対策、作業場の占有者も刑罰の対象に
オーストラリア
職業紹介事業民営化のその後
オーストラリア
使用者団体、Job-Network利用状況を調査
オーストラリア
労組が時間外労働に関するキャンペーンを開始
中欧・東欧
ポーランド/職業教育の展開と失業への取り組み
シンガポール
中央積立基金の新拠出率1月より適用
シンガポール
パートタイム労働者、わずか3.1%
シンガポール
失業保険制度、シンガポールでは不要
シンガポール
1998年の解雇者数2万7000人
スウェーデン
政府委員会が調停制度の強化を示唆 ―Oberg委員会報告書研究側調査員
スウェーデン
労働者による年金基金選択
スウェーデン
「ワーク・シェアリング」と「ジョブ・シェアリング」
スペイン
「非労働時間」の短縮
スペイン
賃金抑制の動き
スペイン
1998年の失業率は低下、14%に
スペイン
労働大臣の交代
タイ
主要労組、団結権の強化を要求
タイ
大蔵省、国営企業労働者のボーナス・カットを提案
タイ
チュアン首相、公務員削減の必要性を表明

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