民間航空業界で労働時間に関する協定が成立

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2000年7月

民間航空業界におけるソーシャル・パートナーは2000年３月22日、ほぼ１年間にわたる交渉の末、10万人の移動型労働者(パイロット及び客室乗務員)を対象とする、労働時間に関する協定を締結した。

同協定は、欧州労働時間指令で2304時間と定められていた年労働時間を2000時間に制限するものである。また、フライト時間は、現在いくつかの加盟国で定められている時間よりも短い900時間に制限する。それに加えて、同協定はすべての移動型労働者に対する安全衛生上の保護措置を定め、月および年当たり付与しなければならない最低限の休暇日数に関する規定を置いている。

アンナ・ディアマントポロ雇用・社会問題担当委員は同協定の締結を歓迎し、「(それは)雇用・経済改革・社会的結束に関するリスボン・サミットへの重要な貢献である。民間航空業界のソーシャル・パートナーは、新たなパターンの労働生活を促進し、ワーク・オーガニゼーションに関する契約的枠組みを現代化するのに先導する能力を示している。当該協定(の締結)が、同業界に新設された社会的対話委員会内で、このような魅力のある行動を継続する政治的契機となることが望まれる」と語った。

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