1999年ホーチミン市の労働争議件数減少

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

ベトナムの記事一覧

  • 国別労働トピック：2000年4月

ホーチミン市では1999年に31件の労働争議が起きた。これは1998年に比べ7件少ない。31件の内訳は、民間企業で19件、外国投資企業で9件、国営企業で3件となっている。全ての労働争議はストライキに発展した。また輸出加工区と工業団地で起きた労働争議件数は6件であった。労働問題専門家は、1999年に労働争議件数が減少した諸理由として、労使相互の善意、使用者による労働法のより厳格な遵守、1998年よりも一時解雇が減少したこと、アジア金融危機の影響が沈静化したことをあげている。大部分のストは、最終的に円満な解決を見た。

労働・傷病兵・社会問題省(MoLISA)職員によれば、ストライキの原因は主に使用者の労働法違反にあり、給料、ボーナス、労働時間、不当解雇、社会保険、健康保険などが争点に上がった。産業別では、衣服、繊維、製靴、食品加工業に加え、1999年にはホテルやスーパーマーケットでもストが起きた。多くの場合、ストには200人前後の従業員が関わった。最大規模のストは、2月にドンナイ省のリン・チュン輸出加工区のフリートレンド社で起き、5000人の従業員が関わった。最長のストは、187人の従業員が関わったガフェイン(Gafain)社でのストで1週間続いた。

2000年4月 ベトナムの記事一覧

関連情報

調査研究成果