JALの現地職員賃上げ要求

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2000年1月

ジャカルタ、ソエカルノ・ハッタ国際空港とバリ島のデンパサールにおいて1999年10月14日、日本航空(JAL)の現地従業員が45％の年俸アップを求め抗議活動を行った。全労働者連盟(SPSI)JAL 支部の秘書であるヨネカ・M. K. カンドウ氏がジャカルタポストに伝えたところによると、現在の JALの経営側が提示している額は約10万ルピア(１ルピア＝2.35円)の上乗せであるが、従業員側はこれには納得できないとしている。

現地スタッフ約60人による要求は、2000年まで有効な使用者側と労働者側との労働合意(collective labor agreement)に従ったものであるという。

労組のチェアウーマン、デセイ・マルティナ女史は、この賃上げ運動の責任者として、経営側から現在の JAL の発券セクションからエカルノ・ハッタ空港での夜勤への転勤を命令され、事実上解雇の危機にあるという。

従業員側では、1999年10月の初めから、腕に赤いリボンをつけ、デセイ女史への対応と給与引き上げに関する一連の経営側の対処に不満を表している。

JAL経営側の地域・航空行政マネージャーであるモリヤマ氏は、デセイ女史の配置転換は賃上げ運動とは無関係であり、従業員との賃上げ協議については調和を保ちながら解決していきたいと述べた。

JALではジャカルタまたはデンパサール発東京または大阪行きの便が１日に２本あり、非常に人気が高く、ほぼ満席であるという。

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