年間争議件数が増加

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2000年4月

オーストラリア統計局の調査によると、1999年10月までの1年間の争議件数は733件に達し、対1998年比で56％の増加となった。ちなみに1998年10月までの年間争議件数は471件であった。

1999年10月までの年間争議参加労働者数も対1998年比で45％増え、47万5600人であった。労働損失日数は54万7600日、労働者1000人あたりの労働損失日数は73日であった。後者の数値は最近4カ月間連続して上昇している。

しかしながら、争議の半数は1日以下しか継続しておらず、ついで16％が2日から5日継続していた。10日以上続いた争議は全体の15％に過ぎなかった。

1998年10月までの1年間と1999年10月までの1年間の産業ごとの労働損失日数を比較すると、建設業で6万7900日、輸送・保管・通信サービス業で4万2400日の労働損失日数減少が記録されている一方、金属産物・機械設備製造業と教育・保健地域サービス業では損失日数が各々5万7800日、5万1900日の増加となっている。調査対象期間には、金属産業では企業別交渉が始まっていたし、教育・保健産業ではダウンサイジングやアウトソーシングをめぐり労使対立が激化していた。

争議原因については、争議の45％が企業別交渉や経営陣の判断、懲戒手続に関係していた。

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