TOT、大幅人員削減へ

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

タイの記事一覧

• 国別労働トピック：2000年9月

国営企業のタイ電話公社(TOT：Telephone Organization of Thailand)は、2000年６月末、今後６カ月以内に、コア事業部門以外の従業員を７割削減することを発表した。TOTでは現在、２万4000人の従業員を抱えており、そのうち公衆電話とサブネットワークの維持と修理のために3919人を雇用している。この７割にあたる2742人の人員削減が行われた場合、１年間で10億700万バーツ(１バーツ＝2.65円)の経費が節約できることになるという。

TOT幹部によれば、人員削減は早期退職制度などを利用する予定であるという。この早期退職制度によって退職した従業員に対してTOTは、新会社の設立を奨励し、その新会社とTOTが３～10年の期間でプロジェクトの契約を行うことを約束した。これに対して、TOT労組のミトル議長は、従業員に安易な決断をしないよう注意を促している。

タイのコミュニケーション分野は、2000年10月に自由化が予定されているが、手続きなどの面で数カ月遅れると見られている。

また公務員に関しても、2000年６月17日に、5000人の削減を予定した早期退職制度が発表された。1999年には同制度によって２万3654人が退職している。

制度利用対象者は、年齢50歳以上で勤続25年以上、退職まで最短１年以上の職務期間がある者となっている。早期退職者は、最後の給与の７カ月分及び最後の給与額に勤続月数を掛けて12で割った年金が毎月支給される。

この制度が実施された場合、最初の１年で10億900万バーツの費用が見込まれている。現在公務員は26万4186人で、そのうち5599人が2001年に退職予定となっている。