BOIの外資導入による雇用増加

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック:2000年10月

タイ投資委員会(BOI・The Board of Investment)は2000年7月12日、投資促進の特権を受ける113種のプロジェクトを発表した。プロジェクトは5つのカテゴリー(農業、インフラ、環境、技術開発、その他)に分類され、投資促進の第一目標となっている。

BOIのスタポーン副総裁によると、このプロジェクトは2000年8月1日より開始され、2000人の投資家が7月25日の会議で話し合いを行った。

5つのカテゴリーのうち、農業分野が最長8年の免税措置など、最も優遇されている。今回は上記の5つのカテゴリー以外に、6つの産業(農業・eコマース・エレクトロニクス産業・地方事務所・映画産業・観光業)の推進も報告された。

BOIでは、外資企業がタイに地方事務所を設置することを推奨しており、タイ郊外に少なくとも5カ所の支店を監督する企業には5年の免税措置が受けられる。スタポーン氏によると、タイの投資優遇措置は、シンガポールの7年間の法人税10~26%軽減などと比べても、東南アジア地域で有利なものであるという。

タイへの投資は確実に増加しており、2000年上半期に、優遇特権を利用したプロジェクトは370件から640件と73%増加、投資額も150%増の200億バーツ、産業別では食品産業が119%の増加、国別では日本が1位で38%の伸びとなっている。

このような一連の投資による雇用増加も期待されている。BOIの支援を利用した主な4つの企業だけでも、120億バーツの投資額と少なくとも1000人の雇用が見込まれている。

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