国別労働トピック：2001年目次
2001年12月
- アメリカ
- 同時多発テロで高まる雇用不安
- オーストラリア
- 雇用統計と社会保障制度の役割
- オーストラリア
- 政府、企業倒産の際の労働債権保護策を強化
- オーストラリア
- 大丸、オーストラリアから撤退へ
- 中国
- 広東省の賃金、7％増
- 中国
- （香港特別行政区）政府､米同時多発テロ後､GDP成長1%の再度の下方修正を示唆
- 中国
- （香港特別行政区）失業率4.9％に上昇
- イギリス
- TUC大会、米テロで早期閉幕
- フィリピン
- 失業率が10.1％に改善
- フィリピン
- 政府、中東の海外出稼ぎ労働者の安全に配慮
- フランス
- CFDT：ノタ書記長が次期大会で退任
- フランス
- 政府の雇用政策に世論の支持
- イギリス
- TUC大会、米テロで早期閉幕
- インドネシア
- (続報) 教員ストライキ、各地に波及
- インドネシア
- 組合が海外出稼ぎ労働者の保護を政府に要求
- インドネシア
- 外国人不法労働者、取締りを強化
- マレーシア
- Socso、公務員にも適用
- マレーシア
- 失業者2万人に再訓練プログラム
- マレーシア
- 解雇者救済スキーム、導入へ
- スウェーデン
- 短期雇用契約の増加
- スウェーデン
- 「67歳まで働く権利」法は、2003年まで実効上がらず
- スウェーデン
- 経済状態悪化後、空港技術者らが協約交渉開始
- スペイン
- 拡大する好況化の労働市場
- スペイン
- 失業給付支出削減を計画
- タイ
- 厳しい雇用情勢と労働市場
- ベトナム
- 富士通ベトナムが500人に退職推奨
2001年11月
- アメリカ
- 失業率4.9％に上昇
- アメリカ
- ブッシュ政権初期の労働関連政策
- アメリカ
- テネシー州日産工場で組織化投票申請
- ベトナム
- 国有企業労働者数わずかに減少、収入は増加
- ブラジル
- 政府、未成年者の不法就労問題でジレンマ
- 中国
- （香港特別行政区）失業率、4.7％に上昇 ―景気・労働市場をめぐる状況
- 中国
- （香港特別行政区）政府、観光業に180億ドル支出計画
- ドイツ
- 失業者数、380万人に増加
- フランス
- 3カ月連続で失業増
- フランス
- 初任給に依然として大きな男女差
- フランス
- 老齢退職者は2010年に「ブーム」
- イギリス
- 増加する雇用審判所への申し立て
- イギリス
- 対英投資、減速の見通し
- イギリス
- 中高年の離職者増大
- インドネシア
- メガワティ新内閣の雇用創出政策
- インドネシア
- 各地で教員スト、給与未払い分を求める
- インドネシア
- SBSI、契約社員の権利拡大を呼びかけ
- イタリア
- イタリアの闇労働
- マレーシア
- MTUC、自主退職制度の乱用を訴える
- マレーシア
- 女性労働者差別の監視機関を設置
- オーストラリア
- ジョブ・ネットワークが直面する新たな問題
- オーストラリア
- ハワード首相が三菱自動車幹部と会談
- シンガポール
- NTUC、不況長期化で労働者に追加支援
- シンガポール
- 解雇者数、政府予測2万人を上回る見通し
- スウェーデン
- 育児休暇規定の改正
- スウェーデン
- 失業者数は低水準だが解雇通知数は増加
- スウェーデン
- 人材派遣業の成長止まる
- スペイン
- スペインの地下経済
- スペイン
- 有名企業の労働条件をNGOが監視
2001年10月
- アメリカ
- 波及効果大きい電気通信産業の不振
- アメリカ
- 堅調な中小企業が支える雇用
- ベトナム
- 外国投資企業129社の雇用状況と労働条件
- ブラジル
- 経済危機で労組は交渉力失う
- ブラジル
- 労働省、総合労働法の改正に向け準備始める
- 中国
- 人材が私営企業に流入
- 中国
- （香港特別行政区）キャセイ紛争、パイロット52人解雇で深刻化
- 中国
- （香港特別行政区）リストラと専門技術者の導入が同時進行 ―香港の有力企業
- フィリピン
- 失業率の悪化とその原因
- フィリピン
- 1月から5月までに258の労組がストライキを通告
- フランス
- 2カ月連続で失業者数が増加
- フランス
- 7月からPARE(雇用復帰援助制度)開始
- フランス
- 貧困・社会的疎外者対策計画を発表
- イギリス
- 1844年会社法、抜本改正へ
- イギリス
- 首相、公共サービス改革で労組に警告
- イギリス
- 好況下でも差別、不平等が縮まらず
- イギリス
- 製造労働者の給与、先進国で最下位
- イギリス
- 最低賃金引き上げ
- インドネシア
- メガワティ新内閣誕生、新労相はFSPSIのヤコブ議長
- インドネシア
- サウジアラビア、シンガポールでの海外メイド就労一時禁止へ
- インドネシア
- 自動労働者数、アジアで3番目 ―ILOサーベイ
- 韓国
- 女性雇用関連法の改正
- マレーシア
- MTUC、9万人離職を予測
- マレーシア
- MTUC、経済減速で外国人雇用の即時凍結もとめる
- マレーシア
- 人的資源省、外国人労働者の組合加入の合法性を確認
- マレーシア
- 若年訓練所、14カ所増設
- オーストラリア
- 企業倒産の際の労働債権保護が再び政治問題化
- オーストラリア
- 求職者の4分の3が仕事を見つける ―求職者に対する統計局調査
- シンガポール
- 政府、解雇者2万人を予測
- シンガポール
- 中高年労働者支援に追加予算4000万シンガポールドル
- シンガポール
- 労組、系列ストアの商品値引きで生活支援
- スウェーデン
- 男女賃金格差が拡大―民営化をめぐる組合内の闘い
- スペイン
- さらなる柔軟化が求められる労働市場
- スウェーデン
- ＩＴ・通信部門のための協約
- 中欧･東欧
- ハンガリー／外国直接投資とマクロ経済的展望
2001年9月
- アメリカ
- 航空各社で相次ぎ協約締結
- アメリカ
- 登録看護婦労組がAFL-CIOに加盟
- ブラジル
- 節電の影響広がる
- 中国
- （香港特別行政区）キャセイ航空、経営側とパイロットの交渉決裂
- 中国
- （香港特別行政区）中堅スーパー倒産で失業500人
- 中国
- （香港特別行政区）香港労働者の企業に対する忠誠、アジアで最下位
- フィリピン
- 海外のフィリピン人労働者への求人が減少
- フィリピン
- ココナツ価格の低落と農業労働者賃金動向
- フィリピン
- 海外のフィリピン人労働者への求人が減少
- フランス
- 法定最低賃金(SMIC)の改定
- フランス
- 公務員賃金：低賃金の象徴的な引き上げ
- イギリス
- 非典型従業員、有給休暇権を獲得
- イギリス
- 政府組織の改編
- イタリア
- パートタイム労働に関する規制の改正
- マレーシア
- 解雇者基金の設立、使用者が再び反対
- マレーシア
- EPF、外国人労働者を対象外にする方針提起
- オーストラリア
- 受動喫煙を理由とした疾病に関し、使用者の責任を認める判決
- シンガポール
- 技能プログラム、35万人の訓練めざす
- スウェーデン
- 3省が共同で労働環境整備への政策を検討
- スウェーデン
- 民営化をめぐる組合内の闘い
- スペイン
- 2001年第2四半期の労働市場
- タイ
- 貧困者は増加傾向
2001年8月
- ベトナム
- 日本への研修生・実習生逃亡に対する措置
- ベトナム
- 年初来、40万人以上の雇用創出
- ブラジル
- 2000年の新規雇用は前年比7％増
- ブラジル
- 外国人労働の監督強化
- ブラジル
- ブラジルの人口、世界第５位
- 中国
- 一部の企業が週給制を導入
- 中国
- （香港特別行政区）給与格差問題の議論が活発化
- 中国
- （香港特別行政区）国連委員会､ 貧困対策で香港政府を厳しく批判
- 中国
- （香港特別行政区）準学士養成に政府2010年までに16億ドル支出
- ドイツ
- 年金改革法成立
- ドイツ
- セミナールーム：労働市場の変化
- フィリピン
- 社会保障制度、運用失敗により74億ペソの借入金
- フィリピン
- 望まれる中小企業労働者の雇用条件の改善政策
- フィリピン
- フィリピン経営者連盟、景気回復に向けて8つの提言
- フランス
- 若年者雇用促進計画の継続を発表
- イギリス
- 育児休業権、拡大
- イギリス
- 公共サービスの民営化に労組が猛反発
- インド
- 失業問題が一層深刻化
- インド
- バジパイ首相が児童労働禁止を強調
- イタリア
- 社会的緩衝措置
- マレーシア
- 欠員数、解雇者数の4倍
- オーストラリア
- 労使関係委員会、臨時労働者に育児休業を認める決定を下す
- オーストラリア
- 就業場所に関する調査結果 ―約98万人が在宅で就労
- オーストラリア
- 労働組合員と非組合員の賃金比較に関する調査
- シンガポール
- NWC、賃上げ抑制を勧告
- シンガポール
- CPFの教育資金向け引き出し条件が緩和される
- シンガポール
- 使用者のCPF掛金支払い不履行が増加
- スウェーデン
- 67歳まで働き続ける権利を与える法案に労使が反対
- スウェーデン
- 地方自治体現業労働者は最善の待遇を享受
- スウェーデン
- 低額所得層に寛大なホテル・レストラン労働者新協約
- スペイン
- ＥＵの失業の定義の変更と失業率の低下
- タイ
- 海外出稼ぎ労働者の保護
- 中欧･東欧
- ハンガリー／就業率の改善
2001年7月
- アメリカ
- ハリウッドの脚本家労組、暫定協約締結
- アメリカ
- 傷害・年齢を理由とする雇用差別
- ベトナム
- 労働法典改正に向けた議論
- ブラジル
- 労働災害による損失、年間200億レアル
- 中国
- （香港特別行政区）専門技術者導入計画固まる
- 中国
- （香港特別行政区）労組､ パートタイマーの待遇改善を要求
- 中国
- （香港特別行政区）ILO, 団体交渉の承認を勧告
- 中国
- （香港特別行政区）失業率､ 2期連続で上昇
- ドイツ
- 労働側､ 同盟脱退の威嚇を断念
- イギリス
- 電子産業で人員削減
- イギリス
- 経済・雇用動向、見方割れる
- インドネシア
- 近年の多発する労使紛争
- イタリア
- 行政機関における労働時間の規制
- マレーシア
- EPF掛金率引き下げ問題で政府が労組に譲歩
- マレーシア
- MTUC、政府に外国人労働者の新規雇用の即時凍結を求める
- オーストラリア
- 労使関係委員会、アワード最低賃金の引き上げを決定
- オーストラリア
- 組合員数は増加したものの、労組組織率は漸減傾向
- シンガポール
- eラーニング分野で戦略的人的資源転換プログラムを開始
- シンガポール
- 経済成長予測、3.5～5.5%に下方修正
- シンガポール
- CPF掛金率の回復、年末にずれ込む見通しへ
- スウェーデン
- SAFが解散し、新使用者団体設立
- スウェーデン
- 小売業におけるストライキ通告後の協約
- スウェーデン
- セミナールーム：スウェーデンの労働組合の動向と政治的展望
- スペイン
- 労働市場の新改革
2001年6月
- アメリカ
- 大統領、人間工学基準廃止法案に署名
- アメリカ
- 大統領の上下両院合同会議演説
- ブラジル
- 女性の労働参加が進展
- ブラジル
- 勤続期間保証基金問題に解決の糸口
- 中国
- （香港特別行政区）中国本土の専門技術者導入問題､ 論議が活発化
- 中国
- （香港特別行政区）失業率、17カ月ぶりに上昇
- ドイツ
- Verdi、正式に発足
- フィリピン
- 失業率、11.4％に上昇
- フィリピン
- フィリピン海外労働者権利監視組織が10の提言
- フランス
- 楽観論目立つ今後の雇用見通し
- イギリス
- 最低賃金、4.1ポンドへ引き上げ
- インドネシア
- 2000年労働大臣令第150号の改定版発令される
- インドネシア
- 日系自動車シート製作の下請け会社、PTカデナ社ストライキ
- インドネシア
- セミナールーム :インドネシアの最近の労使関係の現状
- イタリア
- 民間職業紹介に関する規制の改正
- オーストラリア
- 就業状態と老齢退職年金に関する調査結果
- シンガポール
- 政府、景気後退に備え「月間可変賃金」の導入を企業に要請
- スウェーデン
- 商業部門ホワイトカラーが工業部門と同様の協約締結
- スウェーデン
- 助産婦が労働裁判所において再び敗訴
- スウェーデン
- 労働組合組織率が79％に低下
- スペイン
- 2000年後半の失業情勢
- タイ
- 平均給与、産業間で格差
2001年5月
- アメリカ
- AFL-CIO冬季執行評議会
- ブラジル
- 求人は増えたものの、収入は低水準
- 中国
- はじめての過労死訴訟
- 中国
- （香港特別行政区）新政務官、新財政長官が決定
- 中国
- （香港特別行政区）外国人家政婦虐待、深刻化
- ドイツ
- 経営組織法改正、閣議決定
- フィリピン
- 政府、公務員のベースアップを凍結を計画
- フィリピン
- 依然として厳しい雇用状況
- フィリピン
- 国有電力会社労組、民営化強化政策に抵抗
- フランス
- 2000年に管理職の求人数が40％増加
- フランス
- 1999年に労災が増加
- イギリス
- 定年制、2006年までに廃止
- イギリス
- 最低賃金、4ポンドへ大幅引き上げ
- インドネシア
- ナイキの下請工場労働者の労働条件未だ改善されず
- インドネシア
- 増加する海外出稼労働者、それに伴う汚職・トラブル・搾取
- インド
- 失業対策、急がれる民間企業の育成
- イタリア
- 実習に関する法的規制
- マレーシア
- プランテーション部門で月給制導入
- マレーシア
- EPFの2000年配当率、前年下回る6.0％へ
- マレーシア
- バングラデシュ人の雇用、全面禁止へ
- マレーシア
- 労働組合法、引き締めへ
- オーストラリア
- 政府の技術革新声明とそれに対する評価
- シンガポール
- ポリテク卒業生、就職・給与とも好調
- シンガポール
- 政府、10億ドルの生涯学習支援基金を設立
- シンガポール
- NTUC、組合リーダーに訓練奨励賞を提供
- スウェーデン
- エンジニアリング産業で38カ月協約締結
- スウェーデン
- 紙・パルプ業、ホワイトカラー協約のパターン設定
- スペイン
- 2000年後半の労働力人口及び就業人口
- タイ
- 近年のＩＴ政策
- 中欧･東欧
- ハンガリー／労働市場の現状
- 中欧･東欧
- ハンガリー／最低賃金の急激な上昇
- 中欧･東欧
- ハンガリー／2000年に実質賃金が緩やかに上昇
2001年4月
- ベトナム
- 国家公務員最低賃金16.7％引き上げ
- ベトナム
- 外資系企業で依然高い高技能労働者採用意
- ベトナム
- 貧困削減計画で、雇用・職業訓練を重視
- ブラジル
- いずれも強気の2001年の雇用増予測
- ブラジル
- サンパウロ首都圏のスト激減
- ブラジル
- 組合の活力をそぐ非登録労働者の増加
- 中国
- （香港特別行政区）アンソン・チャン政務官、退陣表明
- 中国
- （香港特別行政区）熟練労働者不足、海外投資家の懸念材料
- ドイツ
- 年金改革修正法案、連邦議会を通過
- フィリピン
- クラーク特別経済区労組、報奨人事に警告
- フィリピン
- 経営者団体、雇用確保を強調
- フランス
- 2000年に求職者は41万8000人減少
- フランス
- 退職年金制度を守るために全国でデモ
- イギリス
- 日産も英で生産を継続
- インドネシア
- 労働争議の多発、日本投資家の投資意欲が減退傾向に
- インドネシア
- 労相、10月を「労働・交渉月間」とすることを提案
- インド
- 国有保険会社労組、民営化に反対
- マレーシア
- 技能労働者を年３万人ペースで育成
- オーストラリア
- 労使関係委員会、臨時労働者に関する重大な決定を下す
- オーストラリア
- 失業手当受給者等に関する調査結果
- シンガポール
- NTUC、ビジネス連盟の設立を支持
- シンガポール
- NWC、CPF使用者掛金率の再引き上げに前向き
- スウェーデン
- 工業部門の労働協約、38カ月で8.5％賃上げが標準に
- スペイン
- 労働協約における労働時間の短縮
2001年3月
- ベトナム
- 労働安全衛生の現状と課題
- ブラジル
- 訓練された労働力の海外流失
- ブラジル
- ブラジルの人口、1億6000万に
- 中国
- （香港特別行政区）医療保険制度改革をめぐる新たな動き
- 中国
- （香港特別行政区）研究所、企業の雇用枠拡大を予測
- 中国
- （香港特別行政区）職工会連盟、年間10大労働問題を選択
- EU
- 基本権憲章採択
- フィリピン
- 増加しつづける失業者
- フィリピン
- フィリピンの法律チーム、海外労働者に法的援助
- フィリピン
- 台湾政府、フィリピン人労働者を制限
- フランス
- FSUとグループ・デ・ディスが提携を模索
- フランス
- フランスの外国人人口は数年前から横這い
- イギリス
- トヨタはフル稼働で英工場を存続
- イギリス
- 最低賃金、4ポンドへ大幅引き上げ
- インドネシア
- 2001年の最低賃金、24州で再引き上げ
- インドネシア
- インドネシア人専門家、ドイツで活躍中
- インドネシア
- シャングリ・ラ・ホテル、クリスマスのスト等で大損失
- インド
- 銀行従業員労組、スト決行
- イタリア
- 地方公共団体の事業の民営化と労働関係
- マレーシア
- 民間部門の賃金、上昇傾向に
- マレーシア
- 不法外国人の本国送還、10万人を目標に
- オーストラリア
- 政府、社会保障制度改革案を公表
- オーストラリア
- アワード等の適用状況に関する調査結果
- オーストラリア
- 内閣改造で、職場関係省長官にアボット氏が就任
- シンガポール
- 労働者の生涯学習に5億ドル基金を設立
- スウェーデン
- 一つの組織となったスウェーデン産業団体
- スウェーデン
- 地方自治体労働者、工業部門労働者との待遇格差是正を要求
- スウェーデン
- ベンチャー企業の家事サービス利用券が労使等に好評
- スペイン
- 公務員スト回避のための会合、失敗
2001年2月
- アメリカ
- 労働安全局、史上初の人間工学基準を公表
- アメリカ
- アマゾン・ドット・コムで組合結成の動き
- ベトナム
- 都市部失業率6.4％に低下
- ベトナム
- 都市部失業率6.4％に低下
- ベトナム
- 公務員15％削減計画具体案を政府が了承
- ブラジル
- 厳しい外国人への就労許可・不法就労が増加
- ブラジル
- 正式契約での就労者が増加
- ブラジル
- ストの季節再び
- 中国
- 労働契約制度が全国で確立
- 中国
- （香港特別行政区）主要企業2001年賃上げ予測、3％未満
- 中国
- （香港特別行政区）公務員志願者、大幅に減少
- 中国
- （香港特別行政区）パシフィック・センチュリー・サイバーワークス、2500人に自主退職提案
- ドイツ
- 産業連盟会長が交替
- フィリピン
- 三協精機、スービック湾経済特別区に工場建設
- フィリピン
- 政治的混乱にもかかわらず、GDPは3.8％成長か
- フィリピン
- 海外労働者、エストラーダ大統領の退陣を要求
- フランス
- 政府が失業保険新協約を承認
- フランス
- 国民議会、女性の深夜労働禁止規定を撤廃
- イギリス
- 政府、生産性向上で労使に協力を要請
- インドネシア
- 8州で最低賃金の再引き上げ
- インドネシア
- 1997年労働法」施行、再々延期
- インドネシア
- 教員の職務手当、300％引き上げが認められる
- インドネシア
- 労組が「警察の組合活動介入は不当」として告訴
- インド
- インド石炭株式会社で賃上げスト
- インド
- 政府、貧困解決が不十分と認める
- イタリア
- 最近の労働立法の動向
- マレーシア
- 人的資源省、国家技能開発法の策定に着手
- マレーシア
- 合法外国人労働者、72万6000人
- マレーシア
- 第3四半期の GDP、7.7％増
- オーストラリア
- 職場関係省長官、労使関係制度の一元化を提案
- オーストラリア
- ACTU、コール・センターの労働条件改善を求め行動基準を策定
- シンガポール
- シンガポールの賃上げ率、アジアで最低
- シンガポール
- 浮遊し続ける労働市場
- スウェーデン
- 顕在失業率4％を下回る
- スウェーデン
- ブルーカラー労組調査、90年代の所得格差拡大を指摘
- スウェーデン
- 新調停機関の助力で、薬剤師のスト回避
- スペイン
- 賃金上昇率の動向
- スペイン
- EU、年金制度改革の実行を警告
2001年1月
- アメリカ
- インターネット企業の人員削減増加
- ベトナム
- 外資系建設会社で働く労働者の最低賃金改正
- ベトナム
- 高速道路建設ボランティアにも賃金支払い
- ブラジル
- 非公式就労が一般化
- ブラジル
- 最低賃金100ドル計画、国会で議論
- ブラジル
- 生産性向上努力、給料に反映されず
- ブラジル
- ９月の公式失業率6.7％へ低下
- 中国
- （香港特別行政区）董長官、貧困・失業対策を表明-第４回施政方針演説
- 中国
- （香港特別行政区）強制積立金(MPF)実施を控えた動き
- フィリピン
- 政府、海外労働者のクリスマス送金を期待
- フィリピン
- 南部ミンダナオ地方、8216人が失業
- フィリピン
- 米国のIT企業、投資を検討
- フランス
- オブリ雇用相が辞任、新任はギグー氏
- フランス
- 失業が大幅に減少
- フランス
- 職業訓練支出が増加
- イギリス
- 雇用審判所への申立件数が急増
- イギリス
- 日系３社、ウェールズから大陸へ生産移管
- インドネシア
- 日本、2001年も最大の支援国に
- インドネシア
- 国営バス・ドライバー、企業の年金基金流用問題でストライキ
- インドネシア
- 牛皮原料輸入禁止により、製靴産業で５万人失業の恐れ
- インド
- 各国のインド人IT技術者求人状況
- マレーシア
- MTUC、未決争議の急増にピケで抗議
- マレーシア
- 逃亡外国人メイド、３万人超
- オーストラリア
- 連邦裁判所、オーストラリア職場合意導入をめぐり差止命令
- オーストラリア
- ACTU執行部の半数が女性に
- シンガポール
- 今後３年間で４万5000人に無料で職業訓練
- シンガポール
- CPF使用者掛金率、１月に４ポイント引き上げ
- スウェーデン
- 新男女機会均等法、使用者に立証責任
- スウェーデン
- 育児期間中の労働者支援拡充の動き
- スペイン
- 労働者の仕事に対する満足度
- スペイン
- 労組、有期雇用「濫用」の是正を要求
- ベルギー
- 新予算に向けた新しい多産業間協定の可能性
- 中欧･東欧
- ポーランド／労働統計に見る労働市場
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関連情報
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