国別労働トピック:2001年目次

2001年12月

アメリカ
同時多発テロで高まる雇用不安
アメリカ
EEOC、モルガン・スタンレー社を雇用における性差別で提訴
オーストラリア
雇用統計と社会保障制度の役割
オーストラリア
政府、企業倒産の際の労働債権保護策を強化
オーストラリア
大丸、オーストラリアから撤退へ
ブラジル
就労人口が逓減 ―若年層の就職困難で、学歴獲得への意欲増す
ブラジル
4輪メーカーの販売不振で8月は25%減産 ―大量解雇の不安も
中国
WTO加盟に備え、「労働組合法」注) 大幅改定、ストライキ権黙認の考え方も
中国
広東省、国有企業の統廃合を加速
中国
広東省の賃金、7%増
中国
(香港特別行政区)政府、米同時多発テロ後、GDP成長1%の再度の下方修正を示唆
中国
(香港特別行政区)失業率4.9%に上昇
イギリス
組合加入者数が790万人へ増加、組合承認件数は2倍増
イギリス
TUC大会、米テロで早期閉幕
イギリス
使用者の雇用見通し、なお堅調 ―英マンパワー社の調査
ドイツ
フォルクスワーゲンとIGメタル、「5000×5000」協約モデルで合意
ドイツ
金属連盟とIGメタル、企業年金の協約規制で合意
EU
欧州委員会、雇用パッケージを承認
EU
欧州委員会、商法上級専門家グループを設置
フィリピン
失業率が10.1%に改善
フィリピン
政府、中東の海外出稼ぎ労働者の安全に配慮
フィリピン
同時多発テロの影響で、製造業の人員削減が予想される
フランス
CFDT:ノタ書記長が次期大会で退任
フランス
政府の雇用政策に世論の支持
フランス
病院の週35時間制協約案:承認は半数以下にとどまる
イギリス
組合加入者数が790万人へ増加、組合承認件数は2倍増
イギリス
TUC大会、米テロで早期閉幕
イギリス
使用者の雇用見通し、なお堅調 ―英マンパワー社の調査
インドネシア
(続報) 教員ストライキ、各地に波及
インドネシア
組合が海外出稼ぎ労働者の保護を政府に要求
インドネシア
外国人不法労働者、取締りを強化
インド
米国の同時多発テロ、インドソフトウェアー産業に衝撃を与える
インド
中央政府、地方の雇用増加事業に1000億ルピーの財政支出
インド
チェンナイ市のコカコーラ2社で労使和解が成立
イタリア
労働市場の現状と特徴 ―『労働市場白書の分析から』
韓国
景気低迷局面での失業率の低下と新規採用の抑制傾向
韓国
政府指定ベンチャー企業の構造改革と政府の対応
マレーシア
Socso、公務員にも適用
マレーシア
失業者2万人に再訓練プログラム
マレーシア
解雇者救済スキーム、導入へ
シンガポール
2001年の成長率、マイナス3%に下方修正 ―通年失業率は4.5%に達する見通し
シンガポール
目立つ雇用のミスマッチ ―国の訓練コースを利用する企業も少数
スウェーデン
短期雇用契約の増加
スウェーデン
「67歳まで働く権利」法は、2003年まで実効上がらず
スウェーデン
経済状態悪化後、空港技術者らが協約交渉開始
スペイン
拡大する好況化の労働市場
スペイン
失業給付支出削減を計画
タイ
厳しい雇用情勢と労働市場
タイ
「30バーツ医療制度」、10月よりバンコクで適用開始
ベトナム
富士通ベトナムが500人に退職推奨
ベトナム
工業団地、輸出加工区の企業で働く女性労働者に関する調査

2001年11月

アメリカ
失業率4.9%に上昇
アメリカ
ブッシュ政権初期の労働関連政策

アメリカ
テネシー州日産工場で組織化投票申請
ベトナム
ストの多くが外国投資企業で(ホーチミン市)
ベトナム
ホーチミン市で40以上の私立職業訓練校が開校
ベトナム
国有企業労働者数わずかに減少、収入は増加
ブラジル
労組はベアより雇用保障を重視 ―電力危機など取り巻く環境悪化で
ブラジル
政府、未成年者の不法就労問題でジレンマ
ブラジル
ハイテク時代にも生き残るSENAI、SENAC
中国
上海では若手の専門人材が不足
中国
(香港特別行政区)失業率、4.7%に上昇 ―景気・労働市場をめぐる状況
中国
(香港特別行政区)政府、観光業に180億ドル支出計画
ドイツ
失業者数、380万人に増加
ドイツ
首相、派遣労働の拡大と解約告知権の改定を提言
EU
欧州司法裁判所、欧州労使協議会指令に関わる最初の事件について判断を示す
EU
欧州委員会、労働基準を世界的に促進するためのコミュニケを採択
EU
雇用・社会問題閣僚理事会、年金、雇用の等質で非公式会議
フィリピン
34%の世帯が貧困状態 ―国家統計調整委員会の発表
フィリピン
フィリピン経済に貢献する海外出稼ぎ労働者 ―海外へ出国する出稼ぎ労働者、1日当り2300人
フランス
3カ月連続で失業増
フランス
初任給に依然として大きな男女差
フランス
老齢退職者は2010年に「ブーム」
イギリス
増加する雇用審判所への申し立て
イギリス
対英投資、減速の見通し
イギリス
中高年の離職者増大
インドネシア
メガワティ新内閣の雇用創出政策
インドネシア
各地で教員スト、給与未払い分を求める
インドネシア
SBSI、契約社員の権利拡大を呼びかけ
インド
IT不況の影響で技術訓練校も事業計画を見直し
インド
児童労働者数は2000万人前後 ―各機関の発表数字の比較
イタリア
イタリアの闇労働
韓国
GMの大宇自動車買収に関する仮契約締結
韓国
労働時間の短縮をめぐる政労使の論議
マレーシア
MTUC、自主退職制度の乱用を訴える
マレーシア
女性労働者差別の監視機関を設置
オーストラリア
ジョブ・ネットワークが直面する新たな問題
オーストラリア
ハワード首相が三菱自動車幹部と会談
シンガポール
NTUC、不況長期化で労働者に追加支援
シンガポール
解雇者数、政府予測2万人を上回る見通し
スウェーデン
育児休暇規定の改正
スウェーデン
失業者数は低水準だが解雇通知数は増加
スウェーデン
人材派遣業の成長止まる
スペイン
雇用創出がスピードダウン、景気後退の影響か
スペイン
統計方法の変更により、低下が予想される失業率
スペイン
スペインの地下経済
スペイン
有名企業の労働条件をNGOが監視
タイ
タイ航空、パイロットの賃上げスト
タイ
外国人労働者の登録期限を延期
タイ
失業率の増加、経済の停滞とIT含む輸出減が要因

2001年10月

アメリカ
波及効果大きい電気通信産業の不振
アメリカ
連続操業工場の増加により、夜間・昼夜交替勤務増える ―高まる夜間保育サービスへの需要
アメリカ
堅調な中小企業が支える雇用
ベトナム
外国投資企業129社の雇用状況と労働条件
ブラジル
経済危機で労組は交渉力失う
ブラジル
広がる節電の影響(続報) ―企業の63%が解雇予定
ブラジル
労働省、総合労働法の改正に向け準備始める

中国
広州市の賃金水準は全国十大都市のトップ
中国
人材が私営企業に流入
中国
(香港特別行政区)キャセイ紛争、パイロット52人解雇で深刻化
中国
(香港特別行政区)リストラと専門技術者の導入が同時進行 ―香港の有力企業
ドイツ
政府諮問委員会、年間5万人の移民受け入れを答申
ドイツ
使用者連盟と労働総同盟、「雇用のための同盟」維持で共同声明を発表
EU
欧州委員会、年金に関する政策文書を公表
EU
欧州理事会、雇用の質と生活水準の向上に関する戦略を提示
EU
技能と労働移動に関する上級特別委員会の開催
フィリピン
失業率の悪化とその原因
フィリピン
1月から5月までに258の労組がストライキを通告
フランス
2カ月連続で失業者数が増加
フランス
7月からPARE(雇用復帰援助制度)開始
フランス
貧困・社会的疎外者対策計画を発表
イギリス
1844年会社法、抜本改正へ
イギリス
首相、公共サービス改革で労組に警告
イギリス
好況下でも差別、不平等が縮まらず
イギリス
製造労働者の給与、先進国で最下位
イギリス
最低賃金引き上げ
インドネシア
メガワティ新内閣誕生、新労相はFSPSIのヤコブ議長
インドネシア
就労規制が存在する企業、僅か11% ―ジャカルタ市での企業調査
インドネシア
サウジアラビア、シンガポールでの海外メイド就労一時禁止へ
インドネシア
自動労働者数、アジアで3番目 ―ILOサーベイ
インド
第55回全国サンプル統計結果の分布
イタリア
協同組合の労務出資組合員に関する規制の改正
韓国
女性雇用関連法の改正
韓国
最低賃金12.6%引き上げで時間当たり2100ウオン(月47万4600ウオン)確定
マレーシア
MTUC、9万人離職を予測
マレーシア
MTUC、経済減速で外国人雇用の即時凍結もとめる
マレーシア
人的資源省、外国人労働者の組合加入の合法性を確認
マレーシア
若年訓練所、14カ所増設
オーストラリア
企業倒産の際の労働債権保護が再び政治問題化
オーストラリア
求職者の4分の3が仕事を見つける ―求職者に対する統計局調査
シンガポール
政府、解雇者2万人を予測
シンガポール
中高年労働者支援に追加予算4000万シンガポールドル
シンガポール
労組、系列ストアの商品値引きで生活支援
スウェーデン
男女賃金格差が拡大―民営化をめぐる組合内の闘い
スペイン
さらなる柔軟化が求められる労働市場
スウェーデン
IT・通信部門のための協約
タイ
解雇者数、経済危機以降再び増加傾向に
タイ
人材育成への投資、実施企業は5%以下
タイ
最低賃金180バーツへの引き上げは非現実的
中欧・東欧
ハンガリー/外国直接投資とマクロ経済的展望

2001年9月

アメリカ
航空各社で相次ぎ協約締結
アメリカ
求人の減少など、労働市場の指標の悪化が鮮明に
アメリカ
登録看護婦労組がAFL-CIOに加盟
アメリカ
セミナールーム:米国IT産業労組の活動と政策 ―CWAのグローバル化、民営化、教育政策
ブラジル
節電の影響広がる
ブラジル
16歳未満の若年労働禁止をILOに再度、約束 ―しかし実効には疑問
ブラジル
アルコール・麻薬中毒社員の増加と企業の対応 ―年間コスト、GDPの8%に
中国
IT人材争奮をめぐる米欧日企業の競争
中国
北京市がIT人材優遇政策を発表
中国
賃金上昇に対応して、地方政府が社会保障など追加コストの抑制に動きを出す
中国
セミナールーム:中国のIT産業と人材育成
中国
(香港特別行政区)キャセイ航空、経営側とパイロットの交渉決裂
中国
(香港特別行政区)中堅スーパー倒産で失業500人
中国
(香港特別行政区)香港労働者の企業に対する忠誠、アジアで最下位
ドイツ
ルフトハンザ航空スト、ケンジャー元外相の調停で収束
ドイツ
連邦・州合同委員会、ドイツの専門労働力不足を警告
EU
雇用・社会問題理事会、3つの指令案について政治的合意に至る
EU
欧州理事会、EU拡大や労働の質、人口の高齢化について議論
EU
欧州委員会、ILOと広範囲に協力することで合意
EU
欧州委員会、2003年を障害者年とする提案を採択
フィリピン
海外のフィリピン人労働者への求人が減少
フィリピン
ココナツ価格の低落と農業労働者賃金動向
フィリピン
海外のフィリピン人労働者への求人が減少
フランス
法定最低賃金(SMIC)の改定
フランス
公務員賃金:低賃金の象徴的な引き上げ
フランス
中小企業への週35時間制の弾力的な適用に道を開くホテル産業協約
イギリス
非典型従業員、有給休暇権を獲得
イギリス
組合加入者1年で6万人増加、女性パートが寄与
イギリス
政府組織の改編
インドネシア
燃料価格引き上げに伴い、バス運転手が各地で大規模な抗議デモ
インド
シン蔵相、2001年度予算演説で労働争議法の改正案を発表
インド
女性労働者の地位向上に向け、党派を越え論議
イタリア
パートタイム労働に関する規制の改正
韓国
現代建設の経営再建と「企業構造調整特別法」の施行
韓国
計画倒れに終わった民主労総の第2段階連帯闘争
マレーシア
解雇者基金の設立、使用者が再び反対
マレーシア
EPF、外国人労働者を対象外にする方針提起
オーストラリア
受動喫煙を理由とした疾病に関し、使用者の責任を認める判決
シンガポール
技能プログラム、35万人の訓練めざす
スウェーデン
3省が共同で労働環境整備への政策を検討
スウェーデン
民営化をめぐる組合内の闘い
スペイン
2001年第2四半期の労働市場
タイ
政府、中小企業振興策を強化
タイ
職場のメンタルヘルスの着目が急務
タイ
貧困者は増加傾向

2001年8月

アメリカ
第1四半期の労働生産性、過去8年の最低水準
アメリカ
失業率4.4%に低下、非農業部門雇用者数は減少
アメリカ
10年で1兆3500億ドルの大型減税法成立
ベトナム
共産党大会で新書記長選出、10カ年社会経済目標決議
ベトナム
日本への研修生・実習生逃亡に対する措置
ベトナム
年初来、40万人以上の雇用創出
ブラジル
2000年の新規雇用は前年比7%増
ブラジル
電力不足による節電の実施で家庭も企業も大混乱
ブラジル
外国人労働の監督強化
ブラジル
ブラジルの人口、世界第5位
中国
一部の企業が週給制を導入
中国
深土川市の最低賃金が5%アップ
中国
上海の労働者派遣、月給の下限は580元
中国
(香港特別行政区)給与格差問題の議論が活発化
中国
(香港特別行政区)国連委員会、 貧困対策で香港政府を厳しく批判
中国
(香港特別行政区)準学士養成に政府2010年までに16億ドル支出
ドイツ
連邦憲法裁判所、 協約自治制限の判決
ドイツ
立地条件、 連邦州の比較でハンブルグが首位
ドイツ
年金改革法成立
ドイツ
セミナールーム:労働市場の変化
EU
欧州委員会、企業再編の際の労働者保護に関するパッケージを公表
EU
商業部門、テレワークに関するガイドライン協定を締結
EU
加盟国の平均失業率は7.8%
フィリピン
社会保障制度、運用失敗により74億ペソの借入金
フィリピン
望まれる中小企業労働者の雇用条件の改善政策
フィリピン
フィリピン経営者連盟、景気回復に向けて8つの提言
フランス
失業は減少し続けているが、次第に速度は緩慢に
フランス
週35時間制の生活への影響:61%は「改善された」
フランス
若年者雇用促進計画の継続を発表
イギリス
政府、EU指令「情報提供・協議」を受け入れる
イギリス
育児休業権、拡大
イギリス
技能労働者不足にらみ、新しい就労許可制度導入へ
イギリス
公共サービスの民営化に労組が猛反発
インドネシア
解雇の補償金に関する労働大臣令2001年第150号の改定に労組反発
インドネシア
マレーシア政府、6000人のインドネシア人不法入国者を拘束
インド
失業問題が一層深刻化
インド
アメリカのH-Iビザの労働者が裁判で勝訴
インド
バジパイ首相が児童労働禁止を強調
イタリア
社会的緩衝措置
韓国
公権力行使をめぐる労政対立と民主労総の連帯闘争
マレーシア
新年金プラン、MTUCの要求通りEPFが運営を引き継ぐ見通し
マレーシア
欠員数、解雇者数の4倍
オーストラリア
労使関係委員会、臨時労働者に育児休業を認める決定を下す
オーストラリア
就業場所に関する調査結果 ―約98万人が在宅で就労
オーストラリア
労働組合員と非組合員の賃金比較に関する調査
シンガポール
NWC、賃上げ抑制を勧告
シンガポール
CPFの教育資金向け引き出し条件が緩和される
シンガポール
使用者のCPF掛金支払い不履行が増加
スウェーデン
67歳まで働き続ける権利を与える法案に労使が反対
スウェーデン
地方自治体現業労働者は最善の待遇を享受
スウェーデン
低額所得層に寛大なホテル・レストラン労働者新協約
スペイン
2000年のスト件数は15%減少、しかし損失時間数は増加
スペイン
EUの失業の定義の変更と失業率の低下
タイ
外国人労働者入国制限制度と不法就労外国人問題
タイ
海外出稼ぎ労働者の保護
中欧・東欧
ハンガリー/最低賃金引き上げに関する種々の影響および意見
中欧・東欧
ハンガリー/就業率の改善
中欧・東欧
ハンガリー/退職モデルの再編に関する急進的な提案:定年制の廃止

2001年7月

アメリカ
製造業、ハイテク産業で業績下方修正、雇用調整進む
アメリカ
ハリウッドの脚本家労組、暫定協約締結
アメリカ
傷害・年齢を理由とする雇用差別
ベトナム
労働法典改正に向けた議論
ベトナム
第1四半期の労働者海外派遣、目標を大幅に下回る4000人
ベトナム
製靴受注減少で、ドンナイ省の外資企業が一時解雇
ブラジル
生活水準7年間で大きく向上 ―社会指標調査結果
ブラジル
労働災害による損失、年間200億レアル
中国
公務員など国家機関従業員の賃金引き上げに800億元拠出
中国
国有企業がストックオプションなどを導入
中国
非国有企業経営者の約2割は年収10万元超
中国
(香港特別行政区)専門技術者導入計画固まる
中国
(香港特別行政区)労組、 パートタイマーの待遇改善を要求
中国
(香港特別行政区)ILO, 団体交渉の承認を勧告
中国
(香港特別行政区)失業率、 2期連続で上昇
ドイツ
使用者連盟会長、政府に失業対策の改善要求
ドイツ
経営側トップ、 総選挙でのSPD政権継続を予測
ドイツ
6大経済研究所、 2002年度失業者数350万人未満と予測 ―春季景気動向・労働市場予測
ドイツ
労働側、 同盟脱退の威嚇を断念
EU
欧州理事会、ストックホルムで経済・社会問題を議論 ―中期雇用目標を合意
EU
欧州労使関係研究所、ジェンダーに関する年次統計情報を公表
EU
欧州委員会、今後の失業見通しを公表
フィリピン
新労働大臣パトレシア A Sto. トーマス女史に
フランス
政府が大企業を対象とした解雇規制化案をまとめる
フランス
メーデー:パリではCGT、CFDT、UNSA、FSUが統一行動
フランス
職場における差別禁止法案を国民議会が修正可決
イギリス
電子産業で人員削減
イギリス
経済・雇用動向、見方割れる
インドネシア
近年の多発する労使紛争
インド
国連婦人開発基金が女性技能労働者の待遇改善を提案
インド
米国のH1Bビザ労働者が不況の中インドへの帰国を検討
インド
依然として厳しい雇用環境(1990年代からの分析)
イタリア
行政機関における労働時間の規制
韓国
経営不振企業の構造調整と構造調整特別法制定の動き
韓国
公企業の民営化・分社化をめぐる労使対立
マレーシア
EPF掛金率引き下げ問題で政府が労組に譲歩
マレーシア
MTUC、政府に外国人労働者の新規雇用の即時凍結を求める
オーストラリア
労使関係委員会、アワード最低賃金の引き上げを決定
オーストラリア
組合員数は増加したものの、労組組織率は漸減傾向
シンガポール
eラーニング分野で戦略的人的資源転換プログラムを開始
シンガポール
経済成長予測、3.5~5.5%に下方修正
シンガポール
CPF掛金率の回復、年末にずれ込む見通しへ
スウェーデン
SAFが解散し、新使用者団体設立
スウェーデン
小売業におけるストライキ通告後の協約
スウェーデン
セミナールーム:スウェーデンの労働組合の動向と政治的展望
スペイン
労働市場の新改革
タイ
新医療制度導入に続き、「農村基金」が7月からスタート
タイ
失業保険の実施が最大の焦点に、2001年のメーデー
タイ
2000年の大卒者、約4割が未就業
中欧・東欧
ポーランド/2000年末から2001年初の労働市場

2001年6月

アメリカ
大統領、人間工学基準廃止法案に署名
アメリカ
大統領の上下両院合同会議演説
ベトナム
株式化後の国有企業(SOE)における労働事情
ブラジル
失業の増加なしに生産性が向上 ―2000年の工業部門
ブラジル
女性の労働参加が進展
ブラジル
約7割がインフレ率以上に給与アップ ―2000年の改定交渉
ブラジル
勤続期間保証基金問題に解決の糸口
中国
時間給労働の急増に法・制度の整備追いつかず
中国
「下崗」(一時帰休)から失業保険制度へのシフトが加速
中国
(香港特別行政区)中国本土の専門技術者導入問題、 論議が活発化
中国
(香港特別行政区)失業率、17カ月ぶりに上昇
ドイツ
「雇用のための同盟」第7回会議を開催
ドイツ
Verdi、正式に発足
EU
テレワークに関するガイドラインを採択 ― 電気通信産業の社会的対話委員会
EU
EU加盟国の労働コストについて ―Eurostatの報告
フィリピン
失業率、11.4%に上昇
フィリピン
フィリピン海外労働者権利監視組織が10の提言
フランス
楽観論目立つ今後の雇用見通し
フランス
創出された雇用の多くは低賃金職 ―政府は最賃改定に慎重
フランス
「不可避的な人口の老齢化」を予測 ―INSEEの予測
イギリス
最低賃金、4.1ポンドへ引き上げ
イギリス
機会均等委員会、政府に男女間賃金格差の是正を求める
イギリス
10年間でストライキ4分の1に減、個別苦情申立ては4倍に急増
インドネシア
2000年労働大臣令第150号の改定版発令される
インドネシア
日系自動車シート製作の下請け会社、PTカデナ社ストライキ
インドネシア
セミナールーム :インドネシアの最近の労使関係の現状
インド
インド輸出関連企業が労働法の緩和を要求
イタリア
民間職業紹介に関する規制の改正
韓国
複数労組や労組専従者への賃金支給をめぐる労働関係法再改正の動き
韓国
2001年度の賃金交渉をめぐる政労使のガイドライン
マレーシア
Socso、加入対象を自営業や専門職にも拡大する方向で検討
マレーシア
政府、民間の定年引き上げで労組を支援する意向を表明
オーストラリア
個別雇用契約の導入をめぐるBHP社における労使紛争 ―その後の展開
オーストラリア
就業状態と老齢退職年金に関する調査結果
シンガポール
政府、景気後退に備え「月間可変賃金」の導入を企業に要請
スウェーデン
商業部門ホワイトカラーが工業部門と同様の協約締結
スウェーデン
助産婦が労働裁判所において再び敗訴
スウェーデン
労働組合組織率が79%に低下
スペイン
2000年後半の失業情勢
タイ
30バーツ新医療保険制度、問題を抱えつつ4月からスタート
タイ
平均給与、産業間で格差
タイ
公務員の給与、業績に基づき引き上げ

2001年5月

アメリカ
製造業、ハイテク産業で業績下方修正、雇用調整進む
アメリカ
従業員の遺伝子検査を実施した鉄道会社がEEOCと和解
アメリカ
フォード社従業員、業績評価における年齢差別で提訴
アメリカ
AFL-CIO冬季執行評議会
ベトナム
職業訓練校に関する調査、制度見直しの必要性を示唆
ベトナム
雇用創出基金、2001年に30万職創出を目指す
ベトナム
キヤノン社がハノイでプリンター生産開始予定
ブラジル
求人は増えたものの、収入は低水準
中国
研究開発拠点の設立を巡る内外大手企業の攻防
中国
はじめての過労死訴訟
中国
マイクロソフトが、国有企業リストラ労働者の再就職訓練に参入
中国
(香港特別行政区)新政務官、新財政長官が決定
中国
(香港特別行政区)外国人家政婦虐待、深刻化
ドイツ
経営組織法改正、閣議決定
ドイツ
フォルクスワーゲン社、事業所年金を改革
EU
欧州理事会、雇用と職業における均等待遇に関する基本的枠組指令を採択
EU
男女平等と社会保障に関わる各国大臣、非公式に会談
フィリピン
政府、公務員のベースアップを凍結を計画
フィリピン
依然として厳しい雇用状況
フィリピン
国有電力会社労組、民営化強化政策に抵抗
フランス
ジョスパン政権発足以降の失業減が100万人を超える
フランス
2000年に管理職の求人数が40%増加
フランス
1999年に労災が増加
イギリス
定年制、2006年までに廃止
イギリス
最低賃金、4ポンドへ大幅引き上げ
インドネシア
ナイキの下請工場労働者の労働条件未だ改善されず
インドネシア
増加する海外出稼労働者、それに伴う汚職・トラブル・搾取
インド
ケララ州政府、コチにハイテクITパーク建設を計画
インド
失業対策、急がれる民間企業の育成
インド
各公営企業、人員削減に銀行型任意退職制度の導入を検討
イタリア
実習に関する法的規制
韓国
厳しさを増す雇用情勢と失業対策の多様
マレーシア
プランテーション部門で月給制導入
マレーシア
EPFの2000年配当率、前年下回る6.0%へ
マレーシア
バングラデシュ人の雇用、全面禁止へ
マレーシア
労働組合法、引き締めへ
オーストラリア
政府の技術革新声明とそれに対する評価
シンガポール
ポリテク卒業生、就職・給与とも好調
シンガポール
政府、10億ドルの生涯学習支援基金を設立
シンガポール
NTUC、組合リーダーに訓練奨励賞を提供
スウェーデン
エンジニアリング産業で38カ月協約締結
スウェーデン
紙・パルプ業、ホワイトカラー協約のパターン設定
スペイン
2000年後半の労働力人口及び就業人口
タイ
近年のIT政策
中欧・東欧
ハンガリー/労働市場の現状
中欧・東欧
ハンガリー/最低賃金の急激な上昇
中欧・東欧
ハンガリー/2000年に実質賃金が緩やかに上昇

2001年4月

アメリカ
2000年の労組組織率、記録上最低の13.5%
アメリカ
ブッシュ政権の労働長官にエレーン・チャオ氏
アメリカ
マイクロソフト社に対する人種上の雇用差別訴訟
ベトナム
国家公務員最低賃金16.7%引き上げ
ベトナム
外資系企業で依然高い高技能労働者採用意
ベトナム
貧困削減計画で、雇用・職業訓練を重視
ブラジル
いずれも強気の2001年の雇用増予測
ブラジル
サンパウロ首都圏のスト激減
ブラジル
組合の活力をそぐ非登録労働者の増加
中国
「賃金交渉試行規則」がスタート
中国
「労働市場管理規定」が公表される
中国
欧米系多国籍企業の一流大学卒業生の人材争奮戦
中国
(香港特別行政区)アンソン・チャン政務官、退陣表明
中国
(香港特別行政区)熟練労働者不足、海外投資家の懸念材料
ドイツ
年金改革修正法案、連邦議会を通過
ドイツ
連邦雇用庁、労働市場の改善を引き続き肯定・失業率、1995年以来最低水準
EU
欧州生活・労働条件向上財団、EU域内の労働条件に関する調査結果を公表
フィリピン
クラーク特別経済区労組、報奨人事に警告
フィリピン
経営者団体、雇用確保を強調
フィリピン
マレーシア・サバ州の107人のフィリピン人労働者が強制帰国
フランス
2000年に求職者は41万8000人減少
フランス
退職年金制度を守るために全国でデモ
フランス
第3回FSU大会・指導部を刷新して教職外の組織化へも進出を目指す
イギリス
日産も英で生産を継続
イギリス
鉄鋼大手コーラス、2工場閉鎖で6000人削減
インドネシア
Apindo、解雇・退職金に関する法案の取り下げ要求と労組の反応
インドネシア
労働争議の多発、日本投資家の投資意欲が減退傾向に
インドネシア
シャングリ・ラ・ホテルのスト泥沼化、バリでもホテル・スト発生
インドネシア
労相、10月を「労働・交渉月間」とすることを提案
インド
たばこ産業労働者、グローバリゼーションに反対
インド
国有保険会社労組、民営化に反対
イタリア
不可欠公共サービス部門におけるスト規制法の改正
韓国
失業率の再上昇と政府の総合失業対策
韓国
大宇自動車での整理解雇をめぐる労使紛争
マレーシア
不法外国人の特別取締で外国人3775人、使用者474人を逮捕
マレーシア
技能労働者を年3万人ペースで育成
オーストラリア
労使関係委員会、臨時労働者に関する重大な決定を下す
オーストラリア
失業手当受給者等に関する調査結果
シンガポール
NTUC、ビジネス連盟の設立を支持
シンガポール
NWC、CPF使用者掛金率の再引き上げに前向き
スウェーデン
工業部門の労働協約、38カ月で8.5%賃上げが標準に
スペイン
労働協約における労働時間の短縮
タイ
景気回復とともに、賃金も徐々に増加傾向に ―サーベイより
タイ
日系企業の対タイ投資290億バーツ、前年比47.1%増しの見通し
タイ
職場の安全・衛生に関する法案・可決される
タイ
2大手銀行の合併で4500人削減か

2001年3月

アメリカ
予想を超える景気減速で、多くの企業が人員削減
アメリカ
派遣身障者受け入れ態勢に関するEEOC指針
ベトナム
労働安全衛生の現状と課題
ブラジル
訓練された労働力の海外流失
ブラジル
2000年のスト発生件数、過去10年の最低に
ブラジル
社会保障相、公営保険の不正に密告制度を設ける
ブラジル
ブラジルの人口、1億6000万に
中国
市場メカニズムが浸透、国有企業の賃金制度が多様化
中国
第9次5カ年計画により、労働力資源の配置がより合理的に
中国
(香港特別行政区)医療保険制度改革をめぐる新たな動き
中国
(香港特別行政区)研究所、企業の雇用枠拡大を予測
中国
(香港特別行政区)職工会連盟、年間10大労働問題を選択
ドイツ
Verdi設立に向かって前進、産別労組は対抗ブロック形成
ドイツ
フォルクスワーゲン社、事業所年金を改革
ドイツ
EU、ヨーロッパ株式会社の共同決定で基本合意
EU
基本権憲章採択
EU
欧州会社法案をめぐって雇用・社会政策理事会開催
フィリピン
増加しつづける失業者
フィリピン
フィリピンの法律チーム、海外労働者に法的援助
フィリピン
台湾政府、フィリピン人労働者を制限
フランス
失業保険:PARE開始までに6カ月の移行期間
フランス
FSUとグループ・デ・ディスが提携を模索
フランス
フランスの外国人人口は数年前から横這い
イギリス
トヨタはフル稼働で英工場を存続
イギリス
最低賃金、4ポンドへ大幅引き上げ
インドネシア
2001年の最低賃金、24州で再引き上げ
インドネシア
インドネシア人専門家、ドイツで活躍中
インドネシア
インドネシアの人口、2億345万人に ―2000年人口センサス発表
インドネシア
シャングリ・ラ・ホテル、クリスマスのスト等で大損失
インド
銀行従業員労組、スト決行
インド
インド商工会議所連合、経済特別区の労働法の改正を要請
インド
エア・インディア、第2回任意退職制度を提案
イタリア
地方公共団体の事業の民営化と労働関係
韓国
金融界の構造調整をめぐる労使紛争と政府の強硬策
韓国
韓国通信公社での構造調整をめぐる労使紛争
マレーシア
民間部門の賃金、上昇傾向に
マレーシア
不法外国人の本国送還、10万人を目標に
オーストラリア
政府、社会保障制度改革案を公表
オーストラリア
アワード等の適用状況に関する調査結果
オーストラリア
内閣改造で、職場関係省長官にアボット氏が就任
シンガポール
NTUCの2001年活動予定、米経済の減速にらみ労働者の技能向上が急務
シンガポール
労働者の生涯学習に5億ドル基金を設立
スウェーデン
一つの組織となったスウェーデン産業団体
スウェーデン
地方自治体労働者、工業部門労働者との待遇格差是正を要求
スウェーデン
ベンチャー企業の家事サービス利用券が労使等に好評
スペイン
2001年の社会保障・事故共済・国立雇用庁予算
スペイン
企業家サークル、出産・産休に関する提案について謝罪
スペイン
公務員スト回避のための会合、失敗
タイ
総選挙、タクシン氏率いる愛国党圧勝、労働政策はどう変わるか
タイ
最低賃金、全国一斉に3バーツ引き上げ
タイ
外資系企業で、カジュアル・フライデー浸透中

2001年2月

アメリカ
労働安全局、史上初の人間工学基準を公表
アメリカ
コカ・コーラ社人種差別訴訟、和解金1億9250万ドル
アメリカ
アマゾン・ドット・コムで組合結成の動き
ベトナム
都市部失業率6.4%に低下
ベトナム
都市部失業率6.4%に低下
ベトナム
公務員15%削減計画具体案を政府が了承
ブラジル
厳しい外国人への就労許可・不法就労が増加
ブラジル
正式契約での就労者が増加
ブラジル
ストの季節再び
中国
国有企業における年俸制とストック・オプション制度の導入
中国
労働契約制度が全国で確立
中国
レイオフや失業労働者の生活保障制度
中国
(香港特別行政区)主要企業2001年賃上げ予測、3%未満
中国
(香港特別行政区)公務員志願者、大幅に減少
中国
(香港特別行政区)パシフィック・センチュリー・サイバーワークス、2500人に自主退職提案
ドイツ
公共部門労組委員長交替 ―Verdi設立をめぐる対立で
ドイツ
Verdi参加5労組と産別労組、協約交渉権限で妥協
ドイツ
産業連盟会長が交替
EU
欧州の雇用2000」の発表
EU
服飾産業で基本的社会権の行動基準を採択
フィリピン
三協精機、スービック湾経済特別区に工場建設
フィリピン
政治的混乱にもかかわらず、GDPは3.8%成長か
フィリピン
海外労働者、エストラーダ大統領の退陣を要求
フランス
政府が失業保険新協約を承認
フランス
国民議会、女性の深夜労働禁止規定を撤廃
フランス
ほとんどの週35時間制導入企業は賃金を引き下げず
イギリス
政府、生産性向上で労使に協力を要請
インドネシア
8州で最低賃金の再引き上げ
インドネシア
1997年労働法」施行、再々延期
インドネシア
PT Jamsostek、社会保障制度への参加を各労働団体に呼びかけ
インドネシア
教員の職務手当、300%引き上げが認められる
インドネシア
労組が「警察の組合活動介入は不当」として告訴
インド
新繊維産業政策により人員削減が必要
インド
TPIケララ州のプランテーション労働者、経営者側との協調路線を選択
インド
インド石炭株式会社で賃上げスト
インド
政府、貧困解決が不十分と認める
イタリア
最近の労働立法の動向
韓国
韓国電力公社の構造改革をめぐる労政対立
韓国
大韓航空パイロット労組、法的地位保障をめぐり労使紛争
マレーシア
人的資源省、国家技能開発法の策定に着手
マレーシア
合法外国人労働者、72万6000人
マレーシア
第3四半期の GDP、7.7%増
オーストラリア
職場関係省長官、労使関係制度の一元化を提案
オーストラリア
ACTU、コール・センターの労働条件改善を求め行動基準を策定
シンガポール
シンガポールの賃上げ率、アジアで最低
シンガポール
浮遊し続ける労働市場
スウェーデン
顕在失業率4%を下回る
スウェーデン
ブルーカラー労組調査、90年代の所得格差拡大を指摘
スウェーデン
新調停機関の助力で、薬剤師のスト回避
スペイン
賃金上昇率の動向
スペイン
EU、年金制度改革の実行を警告
タイ
性「産業」労働者、正当な労働者の権利を求める
タイ
TPI更生計画に対して従業員ストライキ
タイ
公務員年金、2002年より運用先が選択可能に
タイ
失業保険、経済回復まで実施延期
中欧・東欧
ハンガリー/テレワークは雇用のための魔法の道具ではない
中欧・東欧
ハンガリー/退職者の7人に1人が最低生活水準以下で生活
中欧・東欧
ポーランド/雇用差別の性質と形態-性、年齢、家庭責任

2001年1月

アメリカ
インターネット企業の労務管理に関する訴え増加
アメリカ
インターネット企業の人員削減増加
アメリカ
広告業界に対する映画俳優組合の半年間のスト終結
ベトナム
外資系建設会社で働く労働者の最低賃金改正
ベトナム
高速道路建設ボランティアにも賃金支払い
ベトナム
ソフトウェア・パークの企業・労働者への優遇措置
ブラジル
非公式就労が一般化
ブラジル
最低賃金100ドル計画、国会で議論
ブラジル
生産性向上努力、給料に反映されず
ブラジル
9月の公式失業率6.7%へ低下
中国
国有企業における企業制度の改革とその成果
中国
国有企業経営者、資格審査で合格できなければ罷免
中国
深圳市、全国より2年早く下崗を失業制度に統一
中国
ネット調査からみる全国の所得状況
中国
(香港特別行政区)董長官、貧困・失業対策を表明-第4回施政方針演説
中国
(香港特別行政区)強制積立金(MPF)実施を控えた動き
ドイツ
6大経済研究所、シュレーダー政権の諸施策を積極的に評価 ―2000年秋季景気動向・労働市場予測
ドイツ
Verdi参加労組、協約交渉権限をめぐり産別労組と対立
EU
雇用・社会政策理事会、差別禁止指令の基本的枠組みに合意
EU
欧州委員会、年金制度の現代化に関するプランを発表
フィリピン
政府、海外労働者のクリスマス送金を期待
フィリピン
南部ミンダナオ地方、8216人が失業
フィリピン
米国のIT企業、投資を検討
フランス
オブリ雇用相が辞任、新任はギグー氏
フランス
失業が大幅に減少
フランス
職業訓練支出が増加
イギリス
技能労働者不足のIT分野で、年齢差別が蔓延
イギリス
雇用審判所への申立件数が急増
イギリス
日系3社、ウェールズから大陸へ生産移管
インドネシア
日本、2001年も最大の支援国に
インドネシア
国営バス・ドライバー、企業の年金基金流用問題でストライキ
インドネシア
牛皮原料輸入禁止により、製靴産業で5万人失業の恐れ
インド
各国のインド人IT技術者求人状況
イタリア
パートタイム労働の推進のための経済的インセンティブ
韓国
経営不良企業に対する整理本格化と政府の対応策
韓国
大宇自動車、会社更生法適用を申請
マレーシア
MTUC、未決争議の急増にピケで抗議
マレーシア
逃亡外国人メイド、3万人超
オーストラリア
連邦裁判所、オーストラリア職場合意導入をめぐり差止命令
オーストラリア
ACTU執行部の半数が女性に
シンガポール
今後3年間で4万5000人に無料で職業訓練
シンガポール
CPF使用者掛金率、1月に4ポイント引き上げ
スウェーデン
新男女機会均等法、使用者に立証責任
スウェーデン
育児期間中の労働者支援拡充の動き
スペイン
労働者の仕事に対する満足度
スペイン
労組、有期雇用「濫用」の是正を要求
タイ
社会保障費の負担額、2002年まで据え置きに
タイ
最賃引き上げ交渉、労使間の決着つかず現状維持
ベルギー
新予算に向けた新しい多産業間協定の可能性
中欧・東欧
ポーランド/労働統計に見る労働市場

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