1999年の解雇者数、大幅減

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2000年3月

1999年1月～11月の解雇者数は3万3505人で、前年同期の7万8309人から大幅に減少したことが人的資源省の発表により明らかになった(同年12月17日)。しかも、解雇された3万3505人のうち2万8814人(86％)はすでに次の職に就いている。

解雇者が減少している要因について、ザイノル・アビィディン人的資源省次官は、政府による経済回復策の効果を指摘した。

ただ、経済危機が本格化する前の1997年は、解雇者数は通年でわずか1万8863人であり、これと比較すると依然多いことが分かる。同次官は解雇者数をさらに減らしていく方策として、2000年6月に始動する「エレクトロニック・レイバー・エクスチェインジ(ELX)」に期待を寄せている。

ELXはインターネットを通じた求人・求職情報サービスで、求職者は住所・氏名や保有する資格などを入力し、求人者は必要としている人材の条件を入力すれば、あとはコンピューターがそれぞれの条件にあった求人・求職者を検索する。

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