Socso、住宅ローンを提供

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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リム人的資源大臣は1999年11月17日、社会保障機構(Socso)が掛け金拠出者に住宅ローンを提供する事業を2000年より始めると発表した。Socsoが開発業者などから住宅を購入し、拠出者に有利に転売する案も検討中だ。

Socsoは、1969年従業員社会保障法で定められた「業務上災害補償保険制度」と「廃疾年金制度」を運営する機関で、1985年に法定機関になった。同法は、月収2000リンギ(１米ドル＝3.8リンギ)未満の従業員を１人以上雇用する民間の使用者に適用され、二つの制度の財源は使用者と従業員の掛け金拠出によっている(拠出率は使用者が各従業員の月収の1.75％、従業員は同0.50％)。全加入者数は860万人で、うち現役は450万人。

リム大臣によると、掛け金拠出者は原則としていかなる種類の住宅についてもローンを申請することが可能だが、申請の承認にあたっては低価格住宅が優先される。資格者の条件など詳細を１～２カ月中にまとめ、ガイドラインとして発表する。

住宅ローンを提供するほかに、Socsoが開発業者から住宅を直接買い上げ、資格を有する拠出者に転売したり、州政府と協力して各州の経済開発公社が建設した低価格住宅を購入、転売する案も浮上している。

Socsoが掛け金拠出者向けに開設したローンには、近年では1997年に導入された総額3000万リンギの教育ローンがある。

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