労働省の2001~2010年雇用創出計画

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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労働・傷病兵・社会問題省(MoLISA)は、「2001~2010年の雇用戦略」という野心的な戦略の草案を作成した。この戦略が成功すれば、毎年、135万職を新たに創出し、この10年間にのべ1350万職の新規雇用が生まれることになる。

農村部の不完全就業率は現在30%だが、MoLISAは、これを2005年までに20%、2010年までに15%に削減可能だとしている。

MoLISAは、労働力人口の中で、主要な技能訓練を受けた労働者の比率を2005年までに30%、2010年までに40%に高める目標を持っている。

労働力人口の構成については、10年以内に農業従事者の比率を50%に下げ、残りは23%を製造業部門、27%をサービス産業部門にするという大胆な計画を立てている。

雇用戦略の成功は、長期的な産業振興策の成否にかかっており、370万人の雇用創出が期待できる旅行業やサービス産業を発展させるため、これらの産業への投資を進める必要がある。高技能労働者を必要とする輸出加工区、工業団地、外国投資企業などでの雇用拡大が、就業者総数の増加につながると期待している。

自営業、中小企業を中心とした民間部門の発展には特に力を入れており、国営企業改革による失業者の受け皿として役割が期待されている。

失業をさらに減らすため、MoLISAは、10年間に80万人から100万人の労働者を海外に派遣したいと考えている。

しかし、MoLISAは、過去10年間に推計570兆ドン(100ドン=0.76円)を費やした国家雇用計画の成果が限定的なものに留まっていることから、将来について過度に楽観的になってはならないと戒めてもいる。

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