労働時間指令の適用範囲の拡大

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2000年7月

欧州議会と閣僚理事会のメンバーから成る調停委員会は2000年４月３日、現在適用除外の取扱いを受けている部門や業務で働く労働者に対しても、欧州労働時間指令が適用されるよう、その適用範囲を拡張することに合意した。

同指令の適用を受けることになるのは、空路、鉄道、道路、海上および内水における輸送、漁業、その他の海上労働並びに訓練中の医師の業務である。これらの部門や業務で働いている者は、EU全体で約500万人いる。

今回の合意により、欧州労働時間指令が修正されて、研修医、漁業従事者、鉄道労働者および適用除外部門におけるすべての非移動型労働者がその適用を受けることになる。また、空路、鉄道および内水の輸送で働く移動型労働者については、労働時間に一定の上限が設けられ、かつ適切な休息と年４週の休暇が付与されることになる。さらに、欧州労働時間指令におけるその他の規定のいくつかも適用される予定である。

アンナ・ディアマントポロ雇用・社会問題担当委員は、「欧州連合の約500万人が欧州労働時間指令の保護を受けていない。この問題の現実主義的な解決を見つけだそうとしてきた欧州委員会の忍耐と粘り強さが、(今回の合意によって)報われることになった」と語った。

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