食品関連産業労働組合、労働委員会の動向を牽制

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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• 国別労働トピック：2000年11月

国際食品関連産業労働組合連合会(IUF)の傘下にあるいくつかの労働組合が、国家労働委員会(NCL)の労働政策を強く非難した。

この背景には、2000年６月、９州から集まった13のIUF 加盟労働組合が、IUFアジア・太平洋局の南アジア教育事務所の援助を受け、アメダバッド市で会議を開催し、労働者の基本的人権はどのような犠牲を払っても守るべきだという決議をしていたことがある。この会議で、参加労組は、インドが世界経済へのキャッチアップに邁進している時でさえ、労働者に対し最大限の保護がなされるよう議論されるべきだと主張した。労働組合は、産業政策の変化は、経済発展を促進することを意味し、経済の自由化は、多くの人々を豊かにすることを意味するとしても、労働者を保護する基準は厳格にすべきで、緩和しないよう要求した。

労働法の合理化はNCL付託の委任条項であるが、労組は労働者が現在の労働法による保護を獲得するまでの数年来の闘争における犠牲を考えれば受諾できるものではないと非難した。また、この会議では、経済的、立法的変化の議論の焦点を未組織労働者の雇用確保におくべきであると特に強調している。

労働組合は、自由主義社会が整備された社会保障制度を持っていることを指摘しながら、インドの労働者がこの方面で世界基準に到達するために、平等で堅固な社会保障システムの構築が必要であると主張した。加えて労働組合は、社会主義的社会を目指し、インドが加入しているILO等の国際的機関において、加盟国として国際的約款を国内で遵守する国家的目標の設立を要請した。

IUF は、これらの問題解決を促進するため、NCLに今日のインドの労働者に関係する様々な問題を熟議しながら、労働組合によって表明された事項を考慮するよう要求した。

IUF は国際産業別労働組合の一つで、2000年１月現在の組織状況は、120カ国の346組合が加盟し、組合員数は約260万人である。