政府、NWCの賃上げ勧告を受諾

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

シンガポールの記事一覧

  • 国別労働トピック：2000年9月

政府は全国賃金審議会(NWC)の賃上げ勧告を受け入れた。これにより、利益の大きい企業は賃上げを実施することになる。政府はまた、中央積立基金(CPF)の使用者掛金率の回復を2001年１月１日に行うべきだとするNWCの提案についても、好景気が維持されることを条件に同意した(NWCの賃金勧告について詳しくは本誌８月号を参照)。

政府は、業績が良好な企業は、かなりの賃上げとボーナスで従業員に報いるべきというNWCの勧告に賛意を表明、かかる企業は特別ボーナスの支払いも考慮すべきであるとした。また、不況から立ち直っていない企業も、業績と労働市場の状況次第では賃上げを考えるべきであるとした。

CPFの使用者側掛金率の回復についても、政府はNWC勧告を基本的に支持し、2000年全体の経済成長が正確に予測できる10月までに回復幅(引上げ幅)を決定、発表したいとしている。

労働者は1999年１月１日に、政府のコスト削減措置の一環として、賃金引下げとともに CPF使用者掛金率の10ポイント引下げを受けいれたが、景気回復を背景に、2000年４月１日、予定より９カ月早く２ポイントの回復が実施されている。

2000年9月 シンガポールの記事一覧

関連情報

調査研究成果