職業紹介事業に対する満足度調査

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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• 国別労働トピック：2000年1月

雇用サービス庁長官は民間委託後の職業紹介事業に関する調査結果を公表した。従前は公共職業紹介所(CES)を通じ職業紹介業務が行われていたが、現政権はそれを民間委託し、民間業者等からなる「ジョブ・ネットワーク」を通して職業紹介が行われるようになった。

長官が公表したのは「求職者のジョブ・ネットワークに対する認識調査」の予備結果であり、１万500人の求職者に対する電話による調査結果をまとめたものである。政府は同ネットワークの長期的な成果を吟味するためのプロジェクトにも着手しており、2001年末までに３つの報告書が作成されることになっている。

今回の調査では主に求職者のサービスに対する満足度、旧公共職業紹介所との比較などが調査項目とされた。

まず求職者の満足度についてだが、求職者の80％以上がジョブ・ネットワークを通じ提供されたサービスに満足し、75％がそのサービスの質の高さを評価していた。

旧公共職業紹介所(CES)との比較については、第１にそのサービスの質について質問している。すなわち旧CESとジョブ・ネットワーク双方を利用した求職者(全体の53％を占める)のうち、46％が同ネットワークを通じ提供されたサービスの方がCESに比べ良い、40％が変化なし、14％が旧CESより悪化したと回答した。第２に専門的なサービスの提供に関しては、48％が旧CESより改善した、40％が変化なし、12％が旧CESより悪化したと各々回答していた。第３に個別ニーズに対する配慮については、46％が旧CESより改善した、31％が変化なし、23％が旧CESより悪化したと回答していた。第４に仕事を得る機会を増やすのに役立ったかどうかについて、45％が旧CESより改善した、28％が変化なし、27％が以前より悪化したと回答していた。

ジョブ・ネットワークが提供する個別サービスに関しても満足度が調査されている_Bまず「ジョブ・マッチング(求人開拓及び職業紹介)」サービスの場合、およそ80％の回答者が提供されたサービスに満足していた。また70％の回答者はサービス提供者を自由に選択できる点が同ネットワークの長所であると評価している。

「ジョブ・サーチトレーニング(求職技術訓練)」サービスに関しては、86％の回答者が満足し、ほぼ80％の者が提供されたサービスの質の高さを評価していた。

「インテンシブ・アシスタンス(長期失業者等に対する個別援助)」サービスについても83％の回答者が満足しており、同ネットワーク参加業者はサービス開始から16カ月間にこのサービスを通じ12万6000人以上の求職者を職に就かせることができた。

長官は民間委託による実績向上を強調するとともに、労働党政権当時の政策に比べ現在の政策が求職者と納税者双方に大きく貢献していると語った。