マッキンゼイがインドIT産業の成長を予測

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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• 国別労働トピック：2000年4月

国際的経営コンサルタント会社マッキンゼイが、2008年までにインドのIT産業が870億ドルにまで成長すると予想し、海外市場が500億ドル、国内市場が370億ドルになると予想している。マッキンゼイの調査は、インドのIT産業が勃興してからこの種のものとしては最初のものになる。これ以前のものとしては、1991年に世銀により資金提供されたエレクトニクス担当部局により実施されたものがあるが、それは揺籃期を調査したものにすぎない。

注目すべき点は、マッキンゼイの調査も政府による調査も、IT産業の輸出の将来性について500億ドルと予測していることである。官僚もIT産業が大きく成長すると考えている。

インドがIT産業の可能性を現実のものとするために、マッキンゼイは、7段階の政策を提案している。

• 有能な知的労働者の世界的な供給基地を建設する
• 理想的な管理環境を創設する。
• IT産業がインドに定着するよう援助する。
• 通信インフラの世界的規格への統一を図る。
• ベンチャー創設と養成機関の自由化を進める。
• インドの会社のブランド化を促進する。
• 様々な市場での新たなビジネスチャンスを開拓する。

マッキンゼイは、ソフトウェア興隆の本当の動力源は、ITサービスだと見ており、それは、ソフトウェアー製品により195億ドル、IT産業が可能にするサービスで190億ドル(内170億ドルは輸出)、総売上額385億ドルをもたらすと予想している。

マッキンゼイによると、Eコマースと Eビジネスの成長は、相対的に小さい。両者を合わせた総売上高は2008年で約100億ドルと予想し、部門別では最も低い。調査によると、Eコマースの世界的な規模は、2004年で1兆ドルで、全ての市場に衝撃を与えると見ている。

調査は、インドは、Eビジネスを引き起こす可能性を持っており、これは今後5年間で40億ドルになり、更に、その後の3年間で60億ドルになるとし、インドのIT産業の会社が、Eコマース空間での経営戦略の一部を、消費者関連経営、社会的生産基盤の維持、若しくは生産革命に置くことを推奨している。