（香港特別行政区）女性委員会が発足

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2000年9月

特別行政区政府は、「女性委員会」を新設し、「偏見と闘い、支援活動と女性のニーズの理解を促進する」権限を与えることにした。したがって、同委員会の権限は、機会均等委員会の現行の役割とは明確に異なり、「女性の労働条件を改善する最善の方法」に関する長期ビジョンに焦点を当てる。

政務庁長官は、女性委員会の使命を次のように宣言した。「女性委員会は、その草創期に保健サービスの提供、育児支援、暴力からの女性の保護、女性に優しい労働環境の促進、女性と家庭に関する法律問題を初め、多くの問題に焦点を当てる予定である」。

また、女性問題を専門とするこの機関の新設によって、働く女性を保護する能力が高まり、特に妊婦・母性保護、性的偏見に基づく固定観念にも根ざした使用者による差別の防止、働く母親の家庭での義務といった側面が取り上げられることも期待されている。

しかし、機会均等委員会は、このイニシアティブに対し、同じような権限を持つ２つの新しい機関が女性の権利保護という関連領域を取り扱えば、活動が重複して無駄が生じる可能性があるとの懸念を表明し、曖昧な態度を示した。機会均等委員会の女性委員長は次のように嘆いた。「私たちはさまざまな機関との間で問題を抱えている。というのも、１つの問題を扱うのに２つか３つの部門と協力しなければならない場合があり、部門間の調整がないからである」。

女性委員会の発足は、女性問題を取り扱う機関の設立を促す国連差別撤廃委員会の勧告に応えるものである。

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