主要港の港湾労組がストを再計画

• 掲載年月からさがす
• 国別にさがす
• カテゴリー別にさがす

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

インドの記事一覧

• 国別労働トピック：2000年7月

５つの代表的な港湾労組の代表者が2000年４月12日、カルカッタに集合し、４月30日より全国的規模での港湾ストを再組織することを決定した。５つの港湾労組というのは、全インド港湾労組、インド労働組合センター(CITU)、ヒンドゥー労働者連盟(HMS)、インド全国労働組合会議(INTUC)、全インド労働組合会議(AITUC)である。

このストは、2000年１月22日夜、ラジャナス・シン陸上運輸大臣が、スト中の労働者側代表の全インド港湾労組 S. R. クルカルニ委員長に約束した同意事項の履行を要求するものである。この時の同意書によると、賃金協定の年限と新家賃手当の遡及期間に対する労働者の要求は、大臣により、2000年３月31日以前に和解に向けて適当な水準に引き上げられることになっており、シン陸上運輸大臣は、交渉の席に戻った５つの労組の代表に十分な配慮と実行力をもって問題を解決すると約束していた。しかし、シン陸上運輸大臣は、労組による反復した要求にもかかわらず、2000年３月31日までに労働者側が同意できる回答をしなかった。

クルカルニ委員長は、提携している労組にストのためにすべての主要港の港湾労働者を再動員するよう要請し、５労組の代表は、バジパイ首相にストの予告を通知し、港湾ストが他の全国的なストに波及する可能性があると警告し、仲裁に入るよう要求した。

一方主要港の港湾長は、2000年４月26日に陸上運輸大臣と問題解決について協議することになった。陸上運輸大臣は、５大労組の代表者もこの会議に参加するよう要請した。

なお、管理職組合の全インド主要港湾官吏組合ショナス・チャックラヴァティ委員長は、陸上運輸大臣は港湾官吏の係争中の要求を調査するために調査委員会を設立したことを評価しながらも、賃金体系の改革と例外事項に関する決定を実施する政府機関がないと批判した。