第47回CFTC大会：アラン･ドルー会長を再選

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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アラン・ドルー＝ジャック・ボワザン体制の継続に対する反主流派の抵抗はあったが、キリスト教労働者同盟(CFTC)は現状維持を選択した。第47回大会に出席した1500人の代議員はボワザン書記長とドルー会長(３期目で最後の任期)を再選した。

ドルー会長の出身母体である私立教育など一部組合の力によって、反主流派の排除が行われた。司法手続きに訴えて連盟の再編に反対していたジャン＝ポール・プロブスト全国家族手当金庫前会長は、同盟評議会から追放された。同盟評議会の新メンバーとしては、フランス銀行のガブリエル・シモン氏と企業組合活動担当のジャッキー・ダンタンジェール氏が選出された。管理職連盟会長のベルナール・イバル氏は、同盟評議会のメンバーには再選されたが、同盟事務局からは更迭された。

反主流派も、活動報告書に関する討論の場では積極的に発言した。管理職補足退職年金問題担当のロジェ＝ポル・コトロー氏は、前回大会で決定された３大優先課題(退職年金受給資格を150四半期へ復帰させる；経済的理由に基づく解雇の権利を見直す；柔軟性よりも雇用を重視して、労働時間の短縮を実現する)のいずれについても前指導部は達成できなかったと指摘した。また、イバル氏は、週35時間制法案第11条(「過半数承認協約」)に対する指導部の弱腰の姿勢を批判した。

ボワザン書記長が提案した活動報告書は、有効投票数の４分の３に達する承認票を獲得したが、CFTCが労働審判官選挙で記録した落ち込み(有効投票数の8.6％から7.5％へ)の問題を回避するわけにはいかなかった。しかし、活動報告書は、この問題に関して、「棄権者が勝利した」との説明に終始するだけだ。

一方、組合員数(指導部によると25万人、反主流派によると10万人)の問題については今回も議論が行われなかった。企業への「貧弱すぎる進出」を認めている指導部は、現場に優先権を与えると決定した。たとえば、「活動家憲章」により、組合と現場代表との間で双務契約が形式化されることになる。管理職総同盟(CGC)と労働総同盟(CGT)が11月24日に予定している管理職の時短の権利を求めるデモに合流するのも、この方針の延長線上にある。

組合間活動と連携戦略はノール＝パ・ド・カレ鉱業連盟によって批判されたが、この戦略を承認するとの内容が活動報告書に盛り込まれた。ミシェル・コキヨン副書記長は、活動報告書の採択に際して、反対意見がメディアで表明されたために、同盟評議会は冷静に検討することが妨げられたと強調した。

大会期間中、CGTのベルナール・チボー書記長やCGCのジャン＝リュック・カゼット会長がディジョンの会場へ挨拶に訪れた。CGTとの関係に強く反対する勢力に対しては、チボー書記長が到着する時間と場所から退去することが求められた。

また、ドルー会長は、フランス企業運動(MEDEF)が脱退を示唆している労使同数機関の問題に対して、カゼット会長とは異なる見解を披露した。ドルー会長は、労使共同運営機関にとどまる意思を表明したが、カゼット会長はむしろ脱退を選択する模様だ。CFTCは、他組合にも労使共同運営機関全国会議の開催を呼びかけており、国の干渉同様、MEDEFの欠席戦術を非難している。