政府、賃金制度で新提案

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2000年9月

フォング人的資源相は2000年６月24日、最低賃金制と報奨(生産性連結)賃金制を組み合わせた新しい賃金制度を導入すべきとの見解を明らかにした。最低賃金制はマレーシア労働組合会議(MTUC)が、報奨賃金制はマレーシア使用者連盟(MEF)が、それぞれ提案していた。

フォング人的資源相は、２つの賃金制度を組み合わせれば、労働者の基本ニーズを満たしつつ、同時に使用者の利益も保護できると述べ、この方向でMTUCとMEFが話し合いを継続していくよう要請した。

最低賃金制については、MTUCが2000年に入って月額1200リンギ(１米ドル＝3.8リンギ)の法定最低賃金の導入を提案していたが、その後、同額を非現実的として900リンギに修正していた(本誌2000年７月号参照)。

これに対しMEFは６月23日、最低賃金は政府と民間企業の財政を圧迫するとして従来からの最賃不要論をあらためて確認、MTUCの提案を実際的でないとして退けた。他方で、むしろ民間企業に必要なのはより柔軟な賃金制度であるとして、生産性連結賃金制度の導入をひろく促すよう、政府に要請した(本誌2000年４月号参照)。

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