工業生産の好転にもかかわらず所得は低下

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック:2000年7月

ブラジル地理統計資料院の発表データによると、1999年8月から工業生産は回復期に入ったが、工業労働者の平均収入の低下を引き止めるほど十分な力はないことを証明している。

2000年1~2月の工業部門の雇用の減少は前年同期比マイナス1.3%で、減少スピードを大きく低下させているが、工業部門の給与支払総額はマイナス4.7%に低下した。実質所得の低下は工業部門だけでなく全部門で起こっていて、同資料院によると、2000年1~2月の就労者の平均収入は前年同期比で5.5%低下し、1994年7月に「経済安定計画」がスタートして以来最大の低下率を示している。

同資料院によると、1999年のインフレの続行のために、2000年に入ってもまだ年率5%水準で収入低下が続いている。1999年のインフレは予想されたような高率にはならなかったが、1998年よりはるかに高く、工業製品は平均して20%も値上げされながら、給与は上昇しなかった。

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