フランクフルト市、インドでIT技術者を募集

• 掲載年月からさがす
• 国別にさがす
• カテゴリー別にさがす

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

インドの記事一覧

• 国別労働トピック：2000年11月

2000年７月31日、フランクフルト市ハルトムート・シュヴェジンガー経済開発局長、ハンス・ペター・グースアイーマー労働局長は、IT企業の多いタミルナード州の州都チェンナイ市でドイツのIT技術者臨時移民制度の説明を行い、加えて今回の新しい法律が2000年８月１日より施行される以前に、インドを代表する企業のTCS, Converse Networks, Tata Infotech, Infosys,Polaris, Cognizant, HCL Technologies, ConvergentSoftware, L&T Information Systems, Datamaticsは、ドイツとヨーロッパ市場の中心地フランクフルト市に事務所を開いていたと強調した。

インド・ドイツ商工会議所によって開催されたセミナーに参加したこの２人のフランクフルト市の代表は、就労許可申請が歓迎されているITの専門家には、ITコンサルタント、インターネットとネットワークの専門家、マルチメディア開発者、プログラマーが含まれると説明した。これらの技術者でドイツでの就労希望者は、就労許可と滞在許可の２つの許可が必要となる。就労許可は、新IT制度での規則では、2003年７月30日以前に申請されなければならない。インドの大学か技術専門学校から学士の学位を取得した技術者がこの２つの許可申請を行える。

ドイツは、2000年８月１日より、ITと IT関連の技術者に対する就労許可基準を緩和したが、現在、１万人の就労許可をEU加盟国以外の国の技術者に交付する予定で、今後IT技術者が不足すれば２万人にまで増加させる。ドイツのある専門家は、ソフトウェアとその関連技術者の需要は約７万5000人になり、「IT技術者臨時移民制度」のもと、ドイツ政府は、就労許可をさらに増加させる必要があると予想している。

なお、これらのドイツの IT技術者・IT企業誘致政策がインドの全国紙に報道され、IT技術者の注目を集めた。