自動車大手３社、同性愛パートナーにも手当支給

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2000年9月

自動車製造大手のGM、フォード、ダイムラー・クライスラー３社は、同性愛パートナーに、ある種の医療保障を提供することを決定した。ワシントンの同性愛権擁護組織、ヒューマン・ライツ・キャンペーンによれば、自動車大手３社以外で、これまでに同性愛パートナーあるいは結婚していない異性パートナーに手当を支給していたり、支給を約束している企業は、全米の売上高上位500社のうち93社に上り、この他に非営利組織、大学、地方政府などから全国で3400人が受給している。ヒューマン・ライツ・キャンペーンによると、ここ２～３年、自動車業界以外では、この種の手当を導入する企業が増えている。このような非婚パートナー諸手当(domestic-partner benefits)は、同居しているが結婚していない人々を対象にしている。1990年に、このような手当を支給していたのは約20社にすぎず、情報技術産業が先鞭をつけていた。今回の自動車大手３社の動きが、自動車産業に関連した部品業者などに影響を与えれば、多くの労働者に影響を与えることになる。

自動車大手３社は、2000年８月１日から医療費、歯科治療費、そして処方医薬品を対象にした保障を一定の適用要件を満たす全米の同性愛パートナーに提供する。受給に必要な条件は、同性で６カ月以上の「かたい絆に結ばれた関係」を証明できることなどである。これら３社は、結婚という選択肢があるにもかかわらず結婚していない異性パートナーには手当を与えない方針である。３社とも、従業員の１％未満が新手当を受給すると考えており、追加的な負担は大きくないとしている。

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