失業率10％を割る

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2000年2月

連邦雇用庁が11月10日発表した雇用統計によると、1999年10月のドイツ全体の失業率は9.9％となり、1996年６月以来最も低い数字となった。これは９月の10.1％から0.2ポイントの減少であり、前年同月比でも同様である。失業者数は388万3300人で再び400万人を割り、前月比で５万9900人の減少、前年同月比で8400人の減少である。

地域別では、西独地域で失業率は8.2％で、前年同月比で0.5ポイント低下し、1995年秋の水準に戻り、失業者数は259万600人で、前月比で３万1700人減少し、前年同月比で11万3000人減少した。東独地域では失業率は16.9％で、前年同月比で1.2ポイント上昇し、失業者数は129万2700人で、前月比では２万8200人減少したが、前年同月比では10万4600人増加した。

リースター労相は、失業率の低下と失業者数の減少は若年者緊急雇用計画が効を奏したからだとして、政府の施策が一定の効果を上げていることを指摘した。

ただ、ドイツ商工会議所(DIHT)の秋季調査によると、調査対象となった企業のうち、新たな採用を計画している企業は12％に過ぎず、23％が雇用削減を計画しており、雇用市場の先行きが明るいとは言えない。ヤゴダ連邦雇用庁長官も、東西両独地域の格差がこのように大きい現状からは、雇用市場の改善を語るのは時期尚早であるとしている。

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