失業率4.7％に低下

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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• 国別労働トピック：2000年7月

2000年５月１日の政府統計局の発表によれば、2000年２月の失業率は4.7％と、1999年２月の5.2％から0.5ポイントの減少となった。3300万人の労働力人口のうち4.7％、154万人が失業中であることが明らかになり、1999年の２月の時点よりも失業者数は18万人減少した。地域別で見ると、最も失業率が高い地方は東北部で8.3％、最も低い地方は南部で1.8％となっている。経済危機によって失業者が農業部門に吸収されたと考えられているが、雇用が回復するに伴って非農業部門に従事する労働者の数が1999年の1747万人から2000年の1852万人に増加している。

工業、商業、建設業、サービス部門においては全体の雇用者数が増加しているのに対して、運輸、鉱業では減少している。プラユス労働省次官は、宮沢基金による新卒者に対する45万人の雇用創出が雇用状況を改善するのに役立ったと話している。また、社会保障制度の加入者も1999年１月の441万人から576万人に増加している。

しかし、IFCT(Industrial Finance Corporation of Thailand)のサーベイによれば、2000年の１月から同２月までに雇用者数は１ポイント上昇したのみであることも判明しており、雇用の見通しはそれほど明るくないようである。

各産業の雇用者数の伸びは1999年と比べて、出版業と広告業11.7％、タバコ産業8.0％、化粧品産業7.9％、機械部品産業3.6％、飲料産業1.7％、通信業1.5％、製紙業1.0％、繊維産業0.5％の増加となっている。

IFCTのプロジェクトは、工業省から6000万バーツの支援を受けて、より詳細な産業の動向を提供し、政策立案者に早期に問題点を提供するために結成された。このサーベイ報告は全国2400の企業に質問表を配布し、その回答から作成されている。従来このような統計は、政府機関の労働統計など限られた情報源からしか入手が難しかったため、このように雇用に関する情報が多元的に入手できることは望ましいことであると産業界からは歓迎されている。