タミルナード電力労働者が民営化に反対

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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• 国別労働トピック：2000年9月

タミルナード電力労組中央委員会(COTEE)は、州政府のタミルナード電力部(TNEB)の第２回リストラ問題に関する会議に出席しないと発表した。COTEEは、TNEBに対し、今後の協議に応じる前にコンサルタント会社の報告書のコピーを渡すよう要請し、さらに州政府によりリストラ問題が取り上げられることを提案した。

コンサルタント会社アーネスト＆ヤングは、電力部のリストラに利用できる選択肢に関する報告書を TNEBに提出していた。TNEBは、2000年４月、この内容に対する労組幹部の意見を聴取したが、報告書は渡していなかった。さらに、TNEBは、2000年６月28日に、アーネスト＆ヤングによって提出された TNEBの改革とリストラに関する中間報告書を基礎に、労組側に最終的な協議に応じるよう要請していた。

COTEEの S. パンチャラトナム書記長は、この問題に関し「労組は、電力部を解体する民営化に反対であるが、電力部が維持される範囲内での改革ならば支持する。タミルナード州では、1260万戸に送電しているが、170万戸は農業用に、140万戸は山間部の家屋等に無料で送電される。150億ルピーがこのような援助目的に使用されている。州政府は、政党とこの無料送電に関し協議し、現実的な取組みをすることが要請されている。無料送電は、援助に値する部門に提供されるよう調査しなければならない。TNEBは、商業ベースで運営されなければならない」と説明した。

また、S. パンチャラトナム書記長は、今後の労組の活動計画について「COTEEは、2000年の電力法改定を阻止するための全国的な抗議行動に参加する。電力部で働いている各州の労組は法案通過を阻止するために全国的な無期限ストを宣言する見込みである。７月の TNEBの労働者と技術者の総会で、民営化法案反対を明確にする」と表明した。