技能開発基金、掛金徴収範囲を拡大

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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リー副首相は同声明でまた、技能開発基金(SDF)の財源である使用者掛金(SDL)について、徴収範囲の上限である従業員月給1000Sドルを段階的に引き上げ、2004年までに2000Sドルにすることを決定したことを明らかにした。

SDFは、労働者の訓練や技能向上に対する使用者の投資を奨励する目的で1979年に設立された。月給1000Sドル以下の従業員に関して使用者が負担する掛金(SDL)を財源としている。

SDFの助成する訓練機会は年々増加し、現在は年間56万件に及んでいるが、その一方で財源の SDL 徴集額は減少している。1998年度は助成金として8800万 Sドル以上を支出したが、徴集額はわずか2000万 Sドル。労働者の賃金が増大するにつれ、月給が1000Sドルを下回る労働者が減少しているためだ。

政府は、SDFを今後も労働者の訓練や技能向上に寄与させていくため、SDL 徴収範囲の上限月給を引き上げることで徴収額を増やす方針を固めた。現在の掛金率１％は変更しない。

上限月給の引き上げは段階的に実施され、まず2000年７月１日に現在の1000ドルから1500ドルへ引き上げる。この段階で SDL 徴集額は2800万 Sドル増大し、総額4800万 Sドルになる。ついで2002年に1800Sドルに、2004年に2000Sドル引き上げる。2004年以降も、その時々の賃金水準に見合うよう定期的に上限を引き上げていく予定だ。

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