ビクトリア州建設労組、主要企業と時短で合意

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2000年6月

建設林業鉱山エネルギー組合(CFMEU)は、ビクトリア州の主要な建設会社４社と段階的に労働時間を短縮することで合意した。

今回の合意は、段階的に４年間かけて週36時間制を導入し、今後３年間に15％の賃上げを認めるというものである。ただし時間外労働については上限が設けられていない。合意内容の詳細は不明だが、年間休日日数を増やすなどの方策も盛り込まれているという。

CFMEUは当初、今後３年間に24％の賃上げと、週36時間制の2000年実施を求めていたが、その後この問題をめぐり、ストやデモ、使用者によるロックアウトが実施され、労使の攻防が続いていた。

同業他社に波及か

CFMEUは今回の合意前にも別の１社と同様の協定を結んでおり、CFMEU建設部門の全国書記は州内の他の建設会社にも交渉のテーブルにつくよう求めている。組合側の説明では、州内の建設業界全体で週36時間制が合意されるのは時間の問題であり、全国レベルでの普及には５年も要しないという。

州内の他企業がこの合意に追随するのは必至とみられている。なぜなら、上記４社はそれほど多くの建設労働者を雇用しているわけでなく、多くの下請業者を利用し、自らの建設現場で働かせているためである。したがって、早晩これらの下請業者も、その従業員に今回の合意と同様の労働条件を提示せざるをえなくなると予想されている。

リース職場関係省長官は、組合側の時短要求を時代に逆行しているとして非難していたが、専門家の中には、今回の合意が建設コストの引き上げをもたらすとの見通しを示す者もいた。s

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