４万人の海運労働者、解雇

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2000年6月

2000年３月20日の海洋開発・漁業相(Minister of Sea Exploration and Fisheries)の発表によると、国際海洋組織(the International Marine Organization・IMO(注1))による協定に記載された技能基準を満たしていないという理由から、2001年には４万人のインドネシア人海運労働者が解雇される可能性があることが明らかになった。

IMO協定とは、航海を円滑に行うための海運労働者への教育・訓練や船舶装置の安全設備や機械の性能水準を規定したもので、1997年２月に施行された。IMOはこの協定に則して、海運労働者への教育・訓練コース、資格取得への手順などがきちんと行われているかどうかに関する情報を政府に提供するように求めている。これに対して政府は、この技能基準にあうような人材を徐々に育てていきたいと述べている。

実際問題として、インドネシアの海洋監視システムが効率的でないために、ダイナマイトを利用して珊瑚礁を破壊するような違法な外国船漁業の取り締まりが全く管理できていない。国土を海で囲まれたインドネシアにとって海洋の安全と海洋資源の保全を担う専門家の育成が急務となっている。

注

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