就職に必須となる資格証書
―労働社会保障部が「技術職種従事者に関する規定」を公布

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2000年6月

2000年４月、労働社会保障部は「技術職種従事者に関する規定」を公布し、企業に対し、職業資格証書取得者から技術職種従事者を採用することを義務づけた。これは、全国の労働市場での入職規制制度の始動を意味している。

「規定」によれば、中国はこれから職業訓練後の就業制度を整備し、職業資格制度を導入する。事業主は技術労働者の採用に際し、必ず相応の職業資格証書取得者から採用しなければならず、技術職種の募集広告にも職業資格の必要性を明記しなければならない。さらに規定に違反する場合､法的責任も負わなければならない｡

1995年に労働部は、66の職種に対して「技術職種に従事する労働者が就業前に訓練を受けなければならない規定」を公布した。1996年に、国務院は「積極的に労働予備制度を推進し、労働者の質を向上させる意見」を発表し、全国で労働予備制度を導入した。今度の「技術職種従事者の雇用に関する規定」は、さらに法的責任を明確化し、入職規制制度の法制化を一層進めた。

今度の「規定」は、労働予備制度に合わせたもので、職業資格制度の法制化を通じて技術労働者の技能レベルを高め、労働市場の規範化を図ると見られている。「規定」は2000年７月１日から実施される。

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