(香港特別行政区)政府、若年失業者対策を継続

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック:2000年11月

特別行政区政府は、1999年9月から若年失業者のための職業訓練として、「若年者のための職業訓練計画」を実施してきたが、2000年度はさらにいくつかの計画を策定し、引き続き若年失業者対策を進めている。香港では若年者の失業率が高く、15歳から19歳の年齢層の失業率は、2000年第2四半期には22.9%であった。

「若年者のための職業訓練計画」には、その実施以来15歳から19歳までの約1万1000人が参加して、職場での指導力訓練、コンピューター技術訓練等の訓練を受けたが、今年の10月と来年1月にさらに合計1万2000人の枠が用意されている。訓練生は1000ドル(1ドル=13.82円)の手当を支給され、また、プログラムに含まれる4000人枠の3カ月間の現場訓練に協力する企業も、1人につき2000ドルの補助金を受ける。

この他、職業訓練会議に所属する職業訓練研究所は、フルタイム2万人とパートタイム1万7000人の訓練枠を、建設業訓練局は300人の訓練枠を設け、若年者職業訓練計画も含めて合計すると、約5万人の中等教育修了者に職業訓練が施されることになる。

さらに2000年8月9日から、「スプリングボード計画」が中等教育修了者に実施される。この計画には政府が補助金を出し、約8700人に英語、普通話、実務に必要な数学、情報技術等の教育を提供する。フルタイムとパートタイムのコースがあり、前者は約1年のコースで、参加者には2万5000ドルから3万ドルの負担が課され、後者の期間は約2年である。

「スプリングボード計画」に対しては、参加者の負担が高すぎるとの指摘もなされているが、政府は、民間の教育機関の授業料と比べて特に高い訳ではないとしている。また、「若年者のための職業訓練計画」に対しては、現場訓練の期間が短い等、あまり有益でないという意見が一部にあるが、パメラ・タン労働コミッショナーは、2000年4月の追跡調査で、使用者の98%、訓練生の97%が有益だと回答しており、低く見積もっても約4000人ないし30%の訓練修了者が就職しているとし、同計画を擁護している。

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