1999年に失業率は記録的な低下

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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• 国別労働トピック：2000年4月

年末に1991年12月以来の水準である10.6％を記録し1999年の失業率は加速度的な減少というはっきりした傾向を顕示した。第1次オイルショック以降に観察された最も目覚ましいこの成果は基本的には活発な経済成長のおかげである。

1999年にカテゴリー1の求職者数(公式の失業指標・期間の定めのないフルタイムの職を探している求職者)は1998年(－15万1000人)の2倍以上に相当する33万3600人の減少を記録した。カテゴリー1＋6(月間78時間を超える職業活動に従事しているが、期間の定めのないフルタイムの職を探している求職者)で見ても、31万5700人減少した(1998年は－10万9900人)。また、ILOが定義する失業者数は25万6000人減少した(前年は16万2000人)。そして、カテゴリー1～8のすべての求職者数は、1998年の＋2万人に対し、－20万人となった。

このような労働市場状況の改善から最も大きな恩恵を受けたのは若年者であるが、この動きは政府の若年者雇用プログラムに支えられてのものだった。昨年全体で、25～49歳の失業率が－0.9ポイント、50歳以上が－0.2ポイントだったのに対し、25歳未満は2.6ポイントも低下している。

また、男女間の失業率には依然として大きな格差があるが(男性の方が3.5ポイント低い)が、低下の幅は男性が－0.9ポイント、女性が－1ポイントとほぼ同じであった。職種別で見ると、失業率が最も大幅に低下したのは有資格ブルーカラー(年間で－17.1％)で、その後に専門職(－12.2％)、職長・技術職(－11.7％)、有資格ホワイトカラー(－11.4％)、無資格ホワイトカラー(－9.6％)、管理職(－7.1％)と続いている。

求職登録の理由は、「辞任」が大幅に増加し(＋9.6％)、「期間の定めのある契約の終了」(－8.9％)や「経済的理由に基づく解雇」(－11.1％)は減少した。求人数の増加により、失業者全体に占める長期失業者の割合も1.5ポイント低下して、36.6％となった。また、外国人の失業者も9.3％減少した。